公務員1年目のボーナスはいくら？夏のボーナスも貰えるのか解説

公務員は1年目から夏と冬の2回のボーナスを受け取れます。

ただし、夏のボーナスは在職期間が短いので通常の3分の1程度の金額です。

本記事では、公務員1年目のボーナスの金額を紹介し、将来的なボーナス額の推移も解説するので、公務員のボーナスについて興味がある方は参考にしてください。

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公務員1年目のボーナスは支給される？基本を解説

公務員1年目でもボーナスは夏と冬の2回支給されます。

ただし、在職期間によって支給額が調整されるため、2年目以降と比べると金額は少なめです。

なお、ボーナスは期末手当と勤勉手当に分けられます。

それぞれの仕組みを以下で詳しく確認していきましょう。

期末手当

期末手当とは、定められた期間内に在職していた職員に支給されるボーナスです。

計算式の各言葉の意味を下にまとめました。

• 棒給：棒給表の値（〇級〇号）
• 専門スタッフ職調整手当：極めて高難易度の業務に従事する職員
• 扶養手当：扶養親族がいる職員に支給
• 地域手当：地域のよって変わる手当（東京20％、広島8％など）
• 役職段階別加算額：役職に応じて0％～20％の間で基本給に加算される手当
• 管理職加算額：階級・役職に応じた加算割合（10％～25％）
• 支給割合：人事院勧告で定められた数値（令和7年は年間4.65月分）
• 在職期間別割合：過去6ヶ月間の在職期間に応じて設定（30％～100％）

4月採用の新規採用職員は6月の期末手当までに4月・5月の2ヶ月間しか働いていないので、在職期間割合が低くなります。

在職期間	割合
6ヶ月	100/100
5ヶ月以上6ヶ月未満	80/100
3ヶ月以上5ヶ月未満	60/100
3ヶ月未満	30/100

勤勉手当

勤勉手当とは、期間中の勤務成績に応じて支給されるボーナスです。

計算式の各言葉の意味を下にまとめました。

• 棒給：棒給表の値（〇級〇号）
• 専門スタッフ職調整手当：極めて高難易度の業務に従事する職員
• 地域手当：地域のよって変わる手当（東京20％、広島8％など）
• 役職段階別加算額：役職に応じて0％～20％の間で基本給に加算される手当
• 管理職加算額：階級・役職に応じた加算割合（10％～25％）
• 期間率：過去6ヶ月の勤務期間に応じて設定（0％～100％）
• 成績率：期間内の勤務成績によって決定（315％以下）

期間率は期末手当の在職期間別割合に似ていますが、別の計算表が用いられています。

在職期間	期間率
6ヶ月	100/100
5ヶ月15日以上6ヶ月未満	95/100
5ヶ月以上5ヶ月15日未満	90/100
4ヶ月15日以上5ヶ月未満	80/100
4ヶ月以上4ヶ月15日未満	70/100
3ヶ月15日以上4ヶ月未満	60/100
3ヶ月以上3ヶ月15日未満	50/100
2ヶ月15日以上3ヶ月未満	40/100
2ヶ月以上2ヶ月15日未満	30/100
1ヶ月15日以上2ヶ月未満	20/100
1ヶ月以上1ヶ月15日未満	15/100
15日以上1ヶ月未満	10/100
15日未満	5/100
0	0

成績率は勤務成績によって4段階に分けられます。

なお2024年の人事院勧告で成績率の上限が上方修正されたため、勤務成績が良い職員が勤勉手当をより多く貰えるようになりました。

成績区分	一般職員
	6月期	12月期
(1)特に優秀	315/100以下 121.5/100以上	315/100以下 126.5/100以上
(2)優 秀	121.5/100未満 110/100以上	126.5/100未満 115/100以上
(3)良 好	98.5/100	103.5/100
(4)良好でない	90/100以下	95/100以下

成績が良い職員が勤勉手当をより多く貰えるようになり、職員のモチベーションアップに繋がるでしょう。

公務員1年目の夏のボーナスはいくら？

4月に採用された新卒公務員の場合、夏のボーナスは約12万円〜14万円程度の手取りです。

満額支給される2年目以降と比べると少ない金額ですが、その理由と具体的な計算方法を確認していきましょう。

1年目夏のボーナス金額の計算方法

計算するにあたっての前提条件は、以下のとおりです。

• 手当は地域手当（東京：20％）のみ
• 支給割合：4.65ヶ月
• 在職期間別割合：30％
• 期間率：30％
• 成績率：98.5%

夏のボーナスの基準日は6月1日なので、4月1日に公務員になった方は在職期間が2ヶ月となります。

合計すると、87,491円＋68,260円＝155,751円

手取り換算すると、およそ13万円程度でしょう。

公務員1年目の冬のボーナスはいくら？

1年目公務員の夏のボーナスは、在職期間が短いので少なかったですが、冬のボーナスから満額支給されます。

なお、公務員の冬のボーナス支給日は12月10日が基本です。

1年目公務員の冬のボーナスの計算を方法を確認していきましょう。

1年目冬のボーナス金額の計算方法

計算するにあたっての前提条件は、以下のとおりです。

• 手当は地域手当（東京：20％）のみ
• 支給割合：4.65ヶ月
• 在職期間別割合：100％
• 期間率：100％
• 成績率：98.5%

冬のボーナスの基準日は12月1日で、公務員1年目でも全期間在職しているので100％支給されます。

合計すると、291,637円＋227,535円＝519,172円

手取り換算すると、およそ40万円程度でしょう。

公務員のボーナス支給額【年代・職種別比較】

公務員のボーナスは勤続年数を重ねると支給額が増えます。

勤続年数	平均基本給	夏ボーナス	冬ボーナス	合計
1年目	20万円	約13万円	約50万円	約63万円
2年目	21万円	約50万円	約50万円	約100万円
5年目	24万円	約54万円	約54万円	約108万円
10年目	30万円	約68万円	約68万円	約136万円
20年目	43万円	約97万円	約97万円	約194万円

2年目以降は在職期間が6ヶ月以上となるため、夏・冬ともに満額のボーナスが支給されます。

さらに、毎年の昇給によって基本給が上がっていくため、ボーナス額も年々増えていく仕組みです。

例えば5年目で基本給が24万円になった場合、年間のボーナスは約110万円程度になります。

公務員は年功序列の給与体系を採用しているため、勤続年数が長くなるほど安定的にボーナスが増えていきます。

このように、2年目からは満額支給により収入が大きく向上するのが特徴です。

ボーナス支給月数は年によって変わる

公務員のボーナス支給月数は固定ではなく、人事院勧告に基づいて毎年見直されます。

年	年間支給月数
平成27年	4.20月
平成28年	4.30月
平成29年	4.40月
平成30年	4.45月
令和元年	4.50月
令和2年	4.45月
令和3年	4.30月
令和4年	4.40月
令和5年	4.50月
令和6年	4.60月
令和7年	4.65月

2025年度は年間4.65ヶ月分ですが、2024年度は4.60ヶ月分でした。

この支給月数は、民間企業の給与実態調査の結果を参考に決定されています。

民間企業の景気が良い年は支給月数が増加し不景気の年は減少する傾向ですが、大幅な変動はなく、年間0.1～0.2ヶ月分程度の増減が一般的です。

このように、公務員のボーナスは社会経済状況を反映しながら適正な水準に調整されています。

職種別にボーナスを比較

職種	平均ボーナス
国家公務員	1,843,557円
地方（行政）	1,614,265円
地方（警察）	1,745,323円
地方（教育）	1,773,838円
地方（看護）	1,451,593円

公務員のボーナスは職種によって若干の違いがあります。

最もボーナスが高いのは国家公務員です。

また地方公務員の中では、警察官や教育などが170万円以上のボーナスを受けとっているようです。

なお、地方公務員のボーナスは同じ職種でも、自治体によって差があることを知っておきましょう。

公務員の初任給を紹介

職種	初任給
国家総合職（大卒）	242,000円
国会一般職（大卒）	232,000円
特別区Ⅰ類（行政）	232,000円
長崎市大卒（行政）	232,700円

近年は、民間企業の賃金上昇に伴い、公務員の初任給も年々上昇しています。

例えば、国家・地方どちらも大卒なら初任給（基本給）23万円程度はもらえるでしょう。

なお、基本給に地域手当も加算すると、手取りで25万円をこえる可能性もあるでしょう。

今後も民間企業の賃金上昇の流れば続けば、さらに公務員の初任給がアップしていくことが期待されます。

公務員の年収を上げる方法

公務員の年収は、勤続年数や役職、手当など複数の要素によって上昇していきます。

それぞれの仕組みを理解することで、将来の収入増加をイメージできるでしょう。

勤続年数を延ばす

公務員は勤続年数が増えるごとに、確実に年収が上がる仕組みになっています。

具体的には年間6,000円〜7,000円程度の昇給が見込まれるため、真面目に勤務していれば特別な成果を上げなくても着実に収入が増えていくので、長期的なキャリアを築きやすい環境です。

20代から勤務を続ければ、30代で約550万円、40代で約700万円、50代で約800万円と、年齢に応じて右肩上がりで年収が伸びていきます。

この安定した昇給制度が、公務員の大きな魅力の一つといえるでしょう。

階級・役職を上げる

役職に昇進すると棒給表の「級」が上昇するので、年収は大幅にアップします。

係員から係長、係長から課長補佐といった昇格のタイミングでは、基本給が20,000円以上増加することも珍しくありません。

さらに管理職になると「管理職手当」が支給されるため、年収の伸び幅はさらに大きくなります。

一般的に30代以降から役職に就く機会が増えてくるため、この時期に年収が大きく上昇する人が多いです。

人事評価の結果が良好であれば、より早いペースで昇進できる可能性もあります。

また、公務員になる際の採用区分によっても昇進のペースは異なります。

例えば地方公務員の場合、上級（大卒程度）は初級（高卒程度）に比べて昇進スピードが早いため、将来的な収入増加が見込めるでしょう。

役職が上がることで責任も増えますが、その分しっかりと年収に反映されるので、モチベーションアップに繋がります。

手当額を増やす

各種手当を増やすことも、年収アップの重要な方法です。

例えば、結婚して配偶者を扶養すると「扶養手当」が支給され、子どもが生まれればさらに手当が加算されます。

また、賃貸住宅に住んでいる場合は「住居手当」が受けられ、月額最大28,000円程度が支給されます。

そして、残業が多い部署に配属されると「時間外勤務手当」(残業代)が増えるため、年収が50万円以上上がることも珍しくありません。

手当は配属部署や家族構成などの自身の力ではどうしようもないものが多いですが、年収に大きく影響します。

民間企業の給与増に合わせて増加する

公務員の給与は、民間企業の給与水準と連動して改定されます。

これは、毎年夏から秋にかけて発表される「人事院勧告」(国家公務員の場合)や「人事委員会勧告」(地方公務員の場合)に基づいて行われます。

毎年、民間企業の給与実態を踏まえて公務員の給与改定が決定され、近年の月例給やボーナスの変化は以下の通りです。

年	基本給上昇幅	ボーナス支給月数
平成27年	1,469円	4.20%
平成28年	708円	4.30%
平成29年	631円	4.40%
平成30年	655円	4.45%
令和元年	387円	4.50%
令和2年	ー	4.45%
令和3年	ー	4.30%
令和4年	921円	4.40%
令和5年	3,869円	4.50%
令和6年	11,183円	4.60%
令和7年	15,014円	4.65%

民間企業の給与が上昇すれば公務員の給与も引き上げられ、逆に民間が下がれば公務員も下がる可能性があります。

近年は、優秀な人材確保の観点から比較する企業の規模を引き上げ、公務員の給料を上げようとする流れが継続しています。

そのため、今後は民間企業と比べて公務員の給料がより高くなる可能性があるでしょう。

公務員試験合格に向けたおすすめ予備校・通信講座3選

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合格者の声

スタディングはスマホやPCで隙間時間に学習できる点が、多くの方の心に刺さっているようです。

そして、通信講座で業界最安値でありながらも面接対策もついており、コスパがいいと言う意見が多かったです。

講座一覧

講座名	料金
総合対策パック（教養＋専門）［12ヶ月コース］	99,000円
総合対策パック（教養＋専門）［12ヶ月コース］合格フルサポート	160,000円
大卒教養対策パック［12ヶ月コース］通常コース	62,000円
大卒教養対策パック［12ヶ月コース］合格フルサポート	98,000円
国家総合職教養区分対策パック［2026年合格目標］	160,000円
国家総合職教養区分対策パック合格フルサポート［2026年合格目標］	260,000円
社会人大卒教養対策パック［12ヶ月コース］	51,000円
社会人大卒教養対策パック合格フルサポート［12ヶ月コース］	98,000円
高卒教養対策パック［12ヶ月コース］	55,000円
高卒教養対策パック合格フルサポート［12ヶ月コース］	110,000円
警察官・消防官合格パック［12ヶ月コース］	62,000円
警察官・消防官合格パック合格フルサポート［12ヶ月コース］	120,000円

※税込価格

スタディングはなんといっても、12ヶ月コースを5万円台から受講できる低価格が魅力です。

そして、他の予備校だと40万円程度はかかる国家総合職も26万円で受講できるため、とにかく予備校・通信講座費用を安く抑えたいという方におすすめです。

伊藤塾

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伊藤塾は開校30周年を迎えた老舗予備校で、国家総合職など難関試験に強みを持っているのが特徴です。

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合格体験記

面接対策が非常によかったです。民間就活をしていなかったので、面接のマナーや志望動機、ESの書き方など丁寧に教えてくださって助かりました。人事院面接のための対策でしたが、そのまま官庁訪問の人事面接の対策にもつながったと思うので非常に有用でした。
またカウンセリングは自分の立ち位置や課題を把握するのに役立ちました。特に官庁訪問中は不安になることが多いと思いますが、カウンセリングのおかげで比較的落ち着いて進めることができました。

合格体験記

普段から不明点があればすぐに相談することができましたし、質問会やカウンセリングが頻繁にあったことで不安も解消しやすかったことも大変心強かったです。特に官庁訪問中のカウンセリングでは、阿部講師に大変お世話になりました。ありがとうございました。

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伊藤塾の講義や講師の質を評価する口コミが、圧倒的に多かったです。

また、伊藤塾は予備校なので対面でのカウンセリングで不安を消すことができたとの評価もありました。

講義一覧

伊藤塾は、国家総合職対応講座だと50〜60万円程度かかり、他の予備校・通信講座と比べても割高です。

しかしその分、難関試験の合格実績は群を抜いており、実績は申し分ありません。

国家総合職などの難関試験に一発で合格したいという方は、伊藤塾を選んでみてはいかがでしょうか。

公務員1年目のボーナスに関するよくある質問

最後に、公務員1年目のボーナスに関してよく寄せられる質問に回答していきます。

試用期間中でもボーナスは出る？

公務員は試用期間中でもボーナスは出ます。

なお、公務員の試用期間は6ヶ月ですが、毎月の給与ももらえるので安心してください。

ただし、6ヶ月の試用期間中に何らかの問題を起こすと、懲戒免職になる可能性があるので注意してください。

中途採用の場合のボーナスは出る？

ボーナスは在職期間によって金額が変わります。

例えば、6月のボーナスの基準日は6月1日なので、6月1日採用の方は6月のボーナスはもらえません。

なお、次回12月のボーナスは満額支給されます。

公務員1年目のボーナスの手取りはいくら？

公務員1年目の手取りボーナスは、大体50万円〜60万円です。

本記事で紹介した計算例では、13万円（夏ボーナス）＋40万円（冬ボーナス）＝53万円です。

なお、本記事で紹介した金額はあくまで例であり、勤務評定や基本給によって差はあります。

公務員1年目でも年間2回のボーナスをもらえる

公務員1年目でもボーナスは夏と冬の年2回支給されます。

夏のボーナスは在職期間が短いため手取り約13万円程度と少なめですが、冬のボーナスからは満額支給となり手取り約40万円が受け取れるので、年間では約53万円程度のボーナスが期待できるでしょう。

2年目以降は夏・冬ともに満額支給となるため、ボーナスは年間100万円前後に増加し、さらに勤続年数を重ねるごとに昇給によってボーナス額も着実に増えます。

公務員は年功序列制度により安定した収入増が見込めるため、長期的なキャリアを考えている方にとって魅力的な職業といえるでしょう。

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