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お盆休み中に役所に行くと多くの職員が働いていたり、お盆中でも救急車がサイレンを鳴らして走っている様子を見たりして、公務員にお盆休みはないのだろうかと疑問に思っている方が多いと思います。
本記事では、公務員のお盆休み事情について解説し、夏休みの日数や期間も紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。
この記事の執筆者
- 元消防士
- 高卒ストレートで消防官採用試験合格
- 指定都市の消防本部で消防隊員、救急隊員として7年勤務
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【結論】公務員にお盆休みはない
まず初めに結論ですが、公務員にお盆休みはありません。
なぜなら公務員はカレンダーに基づき、平日が仕事で土日祝日・12月29日〜1月3日が休みと決まっているからです。
そのため、お盆でも役所に行くと窓口が開いているので、各種手続きができるというわけです。
消防士や警察官などの交代制勤務の職員は、お盆期間にたまたま休みが入る場合がありますが、普段の休みに追加してお盆休みが入るわけではないことを覚えておきましょう。
お盆休みの代わりの夏休みがある
お盆休みがない公務員ですが、それでは福利厚生の観点からは不十分ということで、実は公務員にはお盆休みの代わりに夏休みが存在し、正式名称を「夏季休暇（夏休）」と呼びます。
夏休の日数・期間・取得方法などは各自治体によって違うので、今から夏休の詳細について詳しく解説していきます。
夏休の基本情報
夏休は3日〜5日程度
夏休の取得日数は自治体によって3日〜5日程度と異なります。
国家公務員と主要な自治体の夏休の日数・取得方法についてまとめました。
国家公務員の夏休の取得日数は3日で連続3日で取得しないといけないというルールがあります。
一方で特別区や大阪市の夏休は5日となっており、取得方法に連続する日や1日ずつなどの決まりは特にないので、国家公務員に比べて取得方法の自由度があります。
ちなみに私が勤めていた指定都市の自治体も、特別区や大阪市と同様に夏休は5日で取得方法の基準も特にありませんでした。
取得期間は7月〜9月あたり
夏休というだけあって取得期間にも決まりがあり、7月1日から9月30日の間と定めている自治体が多いです。
国家公務員と主要な自治体の夏休の取得期間についてまとめました。
国家公務員・特別区・大阪市全て夏休の取得期間は7月1日から9月30日までの間でした。
また、業務・他の職員との都合上、期間内に夏休を取得できない場合も考えられるので、取得における猶予期間を設けている自治体が多いです。
上記で紹介した国家公務員・自治体を確認すると、国家公務員は6月及び10月、大阪市は6月を夏休取得の前倒し・延長期間と定めています。
ちなみに私が勤めていた指定都市の自治体でも夏休の取得期間は延長期間が設けられていたよ。
以上のように、夏休の取得期間は自治体ごとに基準を設けていますが、業務の忙しさや他の職員との兼合いで取得が困難な職員のために、猶予期間を設けている場合があります。
夏休を希望日に取る方法2つ
公務員は各自治体の定めたルールに則って夏休を取る権利がありますが、必ずしも希望日に夏休を取得できるわけではありません。
なぜなら、極端ですが全職員が同じ日に夏休を取得してしまうと、勤務する職員がいなくなり業務が回らなくなるからです。
例えば、全消防士が同じ日に夏休を取得すると、火事や救急があった際に対応にあたる職員がいなくなります。
また、窓口業務の全職員が同じ日に夏休を取得すると、手続きに来た市区町民が希望の申請等ができなくなってしまいます。
そのため夏休は交代で取得する必要があり、必ずしも希望日に取得できるわけではないのです。
しかし、どうしてもこの日に夏休が欲しいという方もいらっしゃると思うので、希望日に夏休を取得する方法をお伝えしていきます。
夏休を希望日に取得する方法2つ
方法1：早い時期に周囲に伝えておく
夏休を希望日に取得する方法として、事前に自身の取得希望日を周りの職員に伝えておくという方法が挙げられます。
子どもの学校の行事や月曜日・金曜日など、夏休の取得希望日が重なりやすい日があるので、そのような日を狙う際にこの方法は有効です。
特に、自身が夏休を取得することで業務上影響を受ける可能性のある職員や、直属の上司などには早めに根回ししておくべきでしょう。
例えば5月から夏休の申請ができる自治体であれば、4月の新年度になった時点で夏休取得希望日があれば口頭で伝えておけば、希望日に取得できる可能性が高まります。
方法2：人と被らない時期を狙う
人気が集まる日程で夏休を取得しようとする際は上記の手段が有効ですが、事前の根回しなどがめんどくさいと感じる方は、初めから人と被らない時期を狙うという方法もあります。
例を挙げるなら、火曜日から木曜日は土日との連休にしにくいため人気はありませんし、子どもの夏休みが終わった9月も人気がない可能性があるでしょう。
そのような不人気の日程で夏休を希望すると、希望通りに夏休を取得できる可能性が高く、予定も立てやすくなります。
【元公務員が語る】夏休のおすすめの取り方
元公務員の私から、読者の皆さんに夏休のおすすめ取得方法をお伝えします。
最もおすすめの夏休取得方法は、月曜・金曜などの土日祝日の前後です。
土日祝日に夏休を噛み合わせることで、長期連休が可能になり旅行に行きやすくなります。
また、7月後半から8月にかけての子どもの夏休み期間中に夏休を取得すると、家族サービスも行えるでしょう。
一方で、夏休み期間が終了した9月にあえて夏休を取得するという方法もおすすめです。
9月は夏休み期間が終了して人出も少なくなって旅行費も抑えらるだけではなく、暑さのピークを超えて活発に動きやすくなる時期でしょう。
そして当然ですが、お盆休み期間中に夏休取得すると、帰省等もできるためおすすめです。
ただし、お盆は夏休を取る上で人気期間なので、取得できたらラッキーぐらいに考えておきましょう。
公務員として夏休などの長期休暇前にするべきこと
国家公務員は、3日ある夏休を連続して取得しないといけないというルールがあり、他の自治体職員も夏休を連続して取得して長期休暇を取りたいと考えている方は多いのではないでしょうか。
夏休で長期休暇になる場合は、公務員として事前にやっておいた方がいいことがあるので、一緒に確認していきましょう。
夏休を取る前の事前準備
夏休取得前の事前準備1：仕事はなるべく片付けておく
夏休で長期休暇を取る前に、自身の仕事はなるべく片付けておきましょう。
なぜなら、仕事が残っていると長期休暇中も仕事のことが頭に残り、休暇を心の底から堪能できないからです。
実際私は、仕事が溜まった状態で長期休暇に入り、「休みが終わったらあれを片付けてあれを処理して…」というように仕事のことを考えている時間が長く、休暇を満足に楽しめなかったことがありました。
そのため夏休で長期休暇を取る前は、計画的に仕事を片付けておくのがおすすめです。
夏休取得前の事前準備2：引き継ぎ事項の確認
夏休での長期休暇前になるべく仕事を片付けようと思っても、先方とのやりとなど仕事を残してしまう可能性があるでしょう。
その場合は、長期休暇前に他の職員に担当業務の引き継ぎを綿密に行なっておきましょう。
引き継ぎを行なっておかないと担当業務が滞ってしまい、他の職員・業務に関係する外部の方などに迷惑をかけてしまいます。
私の実体験として、長期休暇前に担当業務の引継ぎが十分にできていなかったため、休暇中に職場から「Aの件は、どのように処理したらいい？」と電話で問い合わせがあり、休暇中に仕事のことを考えないといけないハメになりました。
そのため、他の職員・業務に関係する外部の方・自分自身のために、担当業務の引継ぎがしっかり行なっておきましょう。
公務員になる前に知っておきたい真実
今から公務員を目指すみなさんに一番知っておいて欲しいことは、公務員は副業が制限されている点です。
昨今、多くの企業で副業が解禁されていますが、公務員は地方公務員法で副業が禁止されており、当分の間、法律が改正される話もありません。
そのため、公務員は投資などでの資産形成が必須です。
公務員の資産形成は仮想通貨投資
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公務員のお盆休みについてよくある質問
最後に、公務員のお盆休みについてよく寄せられる質問に回答していきます。
公務員のお盆休みについて寄せられる質問
Q1：夏休をお盆に持っていくのは可能？
A 夏休をお盆期間に持っていくことは可能です。
しかし、上記でもお伝えしたように、全職員が休むと業務が滞るため他の職員との兼合いになります。
もし夏休の希望日が重なった場合は、上席の職員が優先して取得するのは致し方ないでしょう。
ただし冠婚葬祭など、優先して休むに値する理由があれば若手職員でも休みを勝ち取れるかもしれません。
Q2：公務員は海外旅行に行ける？
A 公務員でも夏休などで長期休暇を取得できれば、海外旅行に行けます。
私は結婚休暇を取得して新婚旅行としてハワイに行きましたし、夏休で長期休を作ってシンガポール旅行に行っていた同僚がいました。
海外旅行に行くには、休暇面だけではなく金銭面も重要になってくるので、海外旅行に行きたい方は早いうちに資産運用をして資産を形成しておきましょう。
Q3：お盆に旅行したらお土産は買うべき？
A 夏休で休暇をとって旅行に行く際、職場にお土産を買って帰る必要はありません。
中には、お土産を買って帰る職員もいますが、あくまで自主的なもので強要されることではないです。
そのため、お土産を買うか買わないかは本人の判断となります。
Q4：夏休の取得は理由を言わないとダメ？
A 夏休を取得する際に、いちいち理由を付ける必要はありません。
「どこか行くの？何かするの？」と質問してくる職員はいますが、あくまでコミニュケーションの一環です。
もし夏休の取得理由を迫られても、「疲れが溜まっています。旅行に行きます」と適当に返しておけば問題ありません。
まとめ｜公務員にお盆休みはないが、代わりに夏休みがある！
本記事のまとめ
- 公務員にお盆休みはない
- お盆休みの代わりに夏休みがある
- 夏休みは3日〜5日程度、夏の期間に取得可能
- お盆期間に夏休の取得もできる
公務員にお盆休みはありませんが、お盆休みの代わりに夏休があり、3日〜5日程度の休みを夏の期間に取得可能です。
夏休は、福利厚生が手厚い公務員ならでは制度と言っていいでしょう。
福利厚生が手厚い公務員ですが副業は禁止されており、収入は給与収入のみに限定されるため、公務員は投資等で資産形成をする必要があります。
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公務員が資産形成をするなら仮想通貨投資
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