公務員の年間休日は何日？2025年・2026年の年間休日も紹介

このような疑問を解決できる記事をご用意しました。

年度によって差がありますが、公務員の年間休日は大体125日以上です。

公務員の休日は概ねカレンダー通りになっていますが、有給休暇や特別休暇などの＋αの休みも充実しているため、民間企業の平均よりも年間休日が多いです。

本記事では、公務員の年間休日日数とその内訳について紹介し、民間企業の年間休日とも比較をしていきます。

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公務員の年間休日は125日以上

公務員の年間休日は概ね125日以上で、その内訳は以下のとおりです。

休日の内訳	休日日数
土日	104日
祝日	16日
年末年始（元日を除く）	5日（12月29日〜1月3日）
夏休	4日

土日祝日はカレンダーどおりに休みなので、祝日が土曜日に重なった場合は休みがなくなってしまいます。

年末年始の休日も用意されており、12月29日〜1月3日までが休みになることが一般的です。

一方で、公務員はカレンダーどおりの休みなのでお盆休みはなく、お盆期間も平日なら勤務日となります。

ただし、お盆に働く代わりとして「夏休」が用意されており、夏休の日数は各自治体によって違いますが概ね4日前後です。

国家公務員の年間休日を計算

国家公務員と地方公務員でも年間休日日数が若干異なるので、まずは国家公務員の年間休日から確認していきましょう。

単純計算で、国家公務員の年間休日は128日だと分かります。

国家公務員の休日は「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」によって定められいます。

国家公務員の年間休日には、土日祝日等以外にも有給休暇や特別休暇があるので、詳細について以下で確認していきましょう。

国家公務員の有給休暇

国家公務員の有給休暇は年間20日付与され、最大20日は翌年に繰り越せるので、1年間でさいだ40日の有給休暇を取得できる計算です。

国家公務員の有給休暇は、「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」で定められています。

ちなみに「国家公務員の年次休暇の使用実態(令和5年)」によると、令和5年の国家公務員全体の有給休暇平均消費日数は16.2日となっています。

国家公務員の特別休暇

国家公務員の特別休暇は以下のとおりの種類があり、正当な理由があれば取得可能です。

特別休暇の種類	期間
公民権行使	必要と認められる期間
官公署出頭	必要と認められる期間
骨髄等ドナー	必要と認められる期間
ボランティア	1年で5日以内
結婚	結婚の5日前から結婚1年後までの間で連続する5日以内
出生サポート	1年で5日以内
産前	6週間以内に出産する予定の女性職員が出産の日までに申し出た期間
産後	出産の日の翌日から8週間以内
保育時間	1日2回それぞれ30分以内
妻の出産	妻の入院から出産2週間後までの間で2日以内
男性の育児参加	妻の出産予定日の6週間前から出産後8週間までの間に5日以内
子の看護	1年で5日以内
短期介護	1年で5日以内
忌引き	親族に応じて異なる
父母の追悼	1日
現住居の減失等	7日以内
出勤困難	必要と認められる期間
退勤途上	必要と認められる期間

結婚休暇や忌引き休暇は取得する職員が多い特別休暇です。

近年は、育休を取得する職員が増えており、男性の働き方改革も進んでいる印象を受けます。

国家公務員の病気休暇

国家公務員の病気休暇は、心身に支障をきたした場合に取得できる休暇で、「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」で定められています。

病気休暇は還俗90日以内となっており、90日を超える場合は休職扱いになります。

地方公務員の年間休日を計算

地方公務員の年間休日も国家公務員と変わらず、土日祝日や正月などカレンダーどおりになっています。

地方公務員は各自治体によって夏休の日数が異なりますが、大体3日〜5日程度とお考えください。

地方公務員の年間休日に関する条例を、横浜市を例にご紹介します。

地方公務員の土日祝日・年末年始等以外の休日について、以下で確認していきます。

地方公務員の有給休暇

地方公務員の有給休暇も国家公務員と同様に1年で20日付与され、20日を翌年に繰り越せるので、最大1年で40日を取得できます。

地方公務員の特別休暇

地方公務員の特別休暇の名称や取得日数は各自治体によって異なります。

ここでは、横浜市の特別休暇を例にご紹介します。

特別休暇の種類	期間
結婚休暇	6日以内
出産休暇	出産予定日の8週間前から出産後8週間後までの間
生理日休暇	1回につき2日以内
祭日休暇	1日
服忌休暇	親族に応じて異なる
骨髄等提供休暇	必要と認められる期間
社会貢献活動休暇	5日以内
子の看護休暇	5日以内
公民権行使休暇	必要と認められる期間
公の職務執行休暇	必要と認められる期間
育児休暇	ー
配偶者の出産のための休暇	出産のための入院日から出産後2週間までの間で3日以内
男性職員の育児参加休暇	出産予定日の8週間前から出産1年後までの間で5日以内
短期介護休暇	5日以内
出生支援休暇	5日以内

休暇の名称に差こそあれ、基本的には国家公務員の特別休暇に準じた内容になっていることが分かるでしょう。

地方公務員の病気休暇

地方公務員の病気休暇は、国家公務員と同様に90日以内と定めている自治体がほとんどです。

病気による休暇が90日を超える場合は、休職扱いとなります。

自治体によっては＋αの休日がある

地方公務員は、各自治体の実情によって＋αの休日を設けている場合があります。

例えば、広島市は原子爆弾が投下された8月6日を休日としています。

第9条　職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(第3条第1項又は第4条の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、当該休日が週休日に当たるときは、人事委員会規則で定める日。以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)及び8月6日についても、同様とする。

職員の勤務時間、休暇等に関する条例　第9条

これは、原子爆弾の犠牲者に弔いをするため及び広島市で開催される平和記念式典に多数の職員が必要になるためです。

このように、各自治体の実情によって＋αの休日を設けている場合があるため、地方公務員の年間休日は自治体によって変わってきます。

消防士や警察官など交代制勤務の年間休日は日勤者より少ない

ここまで公務員の年間休日について紹介してきましたが、平日日中勤務し土日祝日が休みの一般的な職員をメインにした解説でした。

消防士や警察官など、交代制勤務の職員は上記で解説した年間休日に該当しないことがあります。

ご覧のように、交代制勤務でも2交代制か3交代制かでも勤務の流れは変わりますが、年間の週休数は交代制勤務も日勤者も変わりません。

ただし、交代制勤務は祝日や年末年始も変わらず勤務が入る点が日勤者と大きく違う点です。

交代制勤務には週休に追加しての祝日・年末年始休みがないため、日勤者に比べて年間休日は少ないです。

2025年度と2026年度の年間休日を確認しよう

2025年度と2026年度の年間休日を計算していきます。

2025年度の年間休日は国家公務員は126日、地方公務員は128日でした。

また2026年度の国家公務員の年間休日は128日、地方公務員は130日と祝日の関係で2026年度の方が年間休日が多いことが分かりました。

民間企業の平均年間休日は110日台で公務員より少ない

結論、民間企業の年間休日の平均は公務員の年間休日に比べて少ないです。

令和6年就労条件総合調査によると、令和5年民間企業の年間休日は以下のとおりでした。

企業規模	〜99日	100〜109日	110〜119日	120〜129日	130日以上	1企業平均 年間休日総数
1000人以上	2.0%	17.4%	27.6%	51.7%	1.2%	117.1日
300~999人	4.0%	23.4%	26.4%	44.9%	1.3%	115.9日
100~299人	7.5%	28.4%	23.6%	39.3%	1.2%	113.6日
30~99人	15.0	29.3%	20.9%	33.2%	1.5%	111.0日

民間企業の年間休日を確認すると、従業員数が多い方が年間休日が多くなる傾向にあり、従業員数が少ない方が年間休日が少なくなる傾向にありました。

年間休日130日以上の企業は1〜2％しか存在せず、2026年度の地方公務員の年間休日が130日になる想定のため、公務員の年間休日がかなり多い部類になることが分かるでしょう。

公務員は多い休みを有意義に使うべき！

公務員は年間休日が多いので、せっかくの休みを有意義に使うべきです。

もちろん趣味に時間を使ったり友人と遊んだりして過ごすのも大切ですが、一定時間を利用して将来にことについて考えみましょう。

公務員は副業が禁止されているので、投資等で資産形成をしなければいけません。

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まとめ｜公務員の年間休日は125日以上と多い

公務員の年間休日は125日以上はあり、民間企業の平均年間休日（110日台）に比べて多いという結論に至りました。

公務員は福利制度が充実しているため、有給休暇や育児休暇などの＋αの休みを加えるとさらに年間休日は増えます。

年間休日が多い公務員だからこそ、休日を利用して資産形成をして老後に備えましょう。

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