公務員の仮想通貨投資は違法？職場にバレる原因や注意点を紹介

このような悩みを解決できる記事をご用意しました。

公務員の方の中には、仮想通貨をしたいものの違法なのかどうか気になっている方も多いのではないでしょうか？

結論、公務員の仮想通貨投資は違法ではありません。

本記事では、「公務員の仮想通貨投資が違法ではない理由」と「仮想通貨投資をする際の注意点」を解説するので、仮想通貨投資に興味がある方は参考にしてください。

公務員の仮想通貨投資をするのは違法ではない！

結論、公務員の仮想通貨投資は違法ではありません。

なぜなら、仮想通貨投資は資産形成に該当するため、禁止されている副業ではないからです。

内閣人事局・人事院の「一般職の国家公務員の兼業について（Ｑ＆Ａ集）」で、公務員の投資行為について以下のように答えています。

単に資産運用の一環として株式を所有したり、売買することは兼業規制に抵触するものではありません。

以上の見解から分かるとおり、公務員の仮想通貨投資は合法であると言えるでしょう。

公務員が仮想通貨投資をするメリット

公務員が仮想通貨投資をするメリットは多くあります。

仮想通貨投資には初心者向けの積立投資という投資手法があるので、詳しい知識がなくても投資を始められます。

また、仮想通貨市場は今後も拡大すると予想されるので、市場に参加さえしていれば市場拡大の波に乗って資産を増やせる可能性があるでしょう。

仮想通貨取引は24時間可能なので、日中は業務で忙しい公務員でも夜や休日に手軽に取引ができる点も、公務員が仮想通貨取引に向いている理由です。

つまり、公務員が仮想通貨投資をするメリットは多いので、余裕資金がある方は取引所を開設して仮想通貨投資を始めてみましょう。

詳しい知識がいらないので仕事の片手間でできる

公務員は副業制限があるため自由にお金を稼げませんが、仮想通貨投資は合法的にお金を増やせる数少ない手段です。

公務員に認められている副業は以下の9つです。

不動産投資は銀行から大規模な借入が必要だったり、執筆や大学の講師は専門的なスキルや知識が必要だったりします。

しかし、仮想通貨投資はレバレッジをかけない限り元本以上のリスクはないですし、証券マンのような専門的なスキルや知識がなくても投資できます。

仮想通貨投資には初心者におすすめの積立投資という投資手法があるので、日々の業務が忙しく投資の勉強に時間を割くのが難しい公務員でも、仕事に集中しながら手軽に取引できるでしょう。

仮想通貨市場が今後も拡大すると予想されている

仮想通貨は2008年にビットコインが作られて誕生し、市場規模は現在まで右肩上がりに成長しています。

以下のデータのように、今後も仮想通貨市場は成長していくと予想されているため、成長産業に投資して時代の流れに乗りたいという方に仮想通貨投資はおすすめです。

24時間取引できる

公務員が仮想通貨取引をする3つ目のメリットは、仮想通貨投資は24時間取引できるため、日中業務で忙しい公務員でも勤務時間外に手軽に取引できるからです。

例えば国内個別株投資の場合、平日9時〜11時半・12時半〜15時半の間しか通常取引できないため、平日日中が勤務時間の公務員はリアルタイムで取引が難しいという側面があります。

公務員が勤務時間に株・仮想通貨取引をすると職務専念義務違反になり懲戒処分の対象になる可能性があるので、24時間どこでも取引可能な仮想通貨投資は公務員にうってつけの投資と言えるでしょう。

公務員が仮想通貨投資をすると職場にバレるのか？

ここまでで、公務員が仮想通貨投資をするのは違法ではないと説明しましたが、中には「仮想通貨投資をしていることが職場にバレたくない」と思っている方もいるのではないでしょうか？

公務員が仮想通貨投資をしていることが職場にバレる原因は以下の3つです。

仮想通貨投資で年間20万円以上の利益が発生したら確定申告が必要ですが、確定申告を忘れると最悪職場に情報提供をされるため、仮想通貨投資をしていることがバレる可能性があります。

また、利益が発生したら利益額に関わらず住民税の納付をしなければいけませんが、納付方法によっては職場にバレる可能性があるので注意が必要です。

ヒューマンエラーですが、職場で取引をしている様子を見られたり自分で話したりするとバレる可能性があるので、取引は勤務時間外にしましょう。

以上の3つによって仮想通貨投資が職場にバレる可能性があるので、バレたくない方は注意が必要です。

確定申告をしないとバレる

仮想通貨投資で年間20万円以上の利益が出たら確定申告をしなければいけませんが、確定申告を忘れると職場にバレる可能性があります。

なぜなら確定申告を忘れると、税務署から本人もしくは職場に申告を催促される場合があるからです。

そのため、仮想通貨投資で年間20万円以上の利益が出たら、忘れずに確定申告をしてください。

住民税の納付方法を「普通徴収」にしないとバレる

年間利益が20万円を超えなければ確定申告の必要はありませんが、利益が出たら利益額に関わらず住民税は納付しなければいけません。

住民税を納付する際、納付方法を「普通徴収（自分で納付）」ではなく「特別徴収（給与天引き）」にすると職場にバレる可能性があるでしょう。

「特別徴収（給与天引き）」にしてバレる原因は、公務員としての年収額から試算される住民税に比べて、仮想通貨投資の利益にかかる住民税がプラスされている分、住民税の額が上がるからです。

給与担当がこの住民税の異変に気がついた場合、仮想通貨投資をしていることがバレます。

そのため、仮想通貨投資をしていることを職場にバレたくない方は、住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」にしてください。

仕事中に取引をしているとバレる

仕事中に仮想通貨の取引をしているスマホ画面を同僚に見られて、バレる可能性が考えられます。

仮想通貨投資をしていることが職場にバレたくないなら、職場で取引をしない・公言しないは鉄則です。

職場で仮想通貨取引をする行為は職務専念義務違反に該当し、最悪懲戒免職になるので、仮想通貨取引は必ず勤務時間外でするようにしてください。

公務員が仮想通貨投資をする際の注意点4つ

公務員が仮想通貨投資をする際は、注意しなければいけないことが4つあります。

仮想通貨投資で年間20万円以上の利益が出たら、忘れずに確定申告をしてください。

また、年間収益が20万円未満でも利益が出たら住民税の納付を忘れないようにしましょう。

公務員の仮想通貨取引は違法ではありませんが、一部職員はインサイダー取引への接触に注意が必要です。

また、勤務中に仮想通貨取引していたことが発覚して、職務専念義務違反として懲戒処分になった例もあります。

以上のように、公務員が仮想通貨投資をするにあたっていくつかの注意点を守らないと、自分の首を絞める結果になりかねません。

年間20万円以上の利益が出たら確定申告をする

仮想通貨投資で年間20万円以上の利益が出た場合は、必ず確定申告をしてください。

納税は国民の義務であり、確定申告を怠ると追加徴収を命令されたり信用失墜行為とみなされ懲戒処分の対象になったりします。

2024年6月に、確定申告を怠っとして税務署の職員が停職3か月の懲戒処分となった事例があります。

ニュース記事

このように、確定申告を忘れると懲戒処分になる可能性があるため、年間20万円以上の利益が出たら確定申告を忘れないでください。

一部職員はインサイダー取引に注意する

公務員が仮想通貨投資をするのは問題ありませんが、一部職員はインサイダー取引に接触しないように注意してください。

インサイダー取引とは、上場会社の関係者等が、その職務や地位により知り得た、投資者の投資判断に重大な影響を与える未公表の会社情報を利用して、自社株等を売買することで、自己の利益を図ろうとするものです。

日本取引所グループ

公務員の一部職員の中には、仮想通貨関連の規制や法案など、まだ世に出回っていない情報を取り扱う場合があります。

世に出回っていない情報を元に、自分の利益となるような取引を行うとインサイダー取引に接触する可能性があるでしょう。

そのため、仮想通貨関連の情報を取り扱う部署の職員が仮想通貨投資を行う場合は、慎重に取引を行う必要があります。

仕事中に取引をしない

公務員が仕事中に仮想通貨取引を行うと、職務専念義務違反で懲戒処分になる危険性があります。

2020年、勤務中に株や仮想通貨取引を行ったとして栃木県の税務署職員が減給10分の2（3カ月）の懲戒処分になりました。

ニュース記事

以上の事例のように、勤務中の仮想通貨取引は違法なので、必ず勤務時間外で仮想通貨取引を行いましょう。

利益が出たら住民税を納付する

仮想通貨投資で利益が出たら、利益額に関わらず住民税を納付してください。

住民税の納付を怠ると、上記で説明した確定申告漏れによる懲戒処分事例のように、何らかの処分が下る可能性があります。

年間利益が20万円以上あり確定申告をする場合は住民税の申告は不要ですが、確定申告をしない場合は住民税の申告を行い忘れずに納付してください。

公務員の仮想通貨投資に関するよくある質問

最後に、公務員の仮想通貨投資に関してよく寄せられる質問に回答していきます。

Q1：公務員は仮想通貨のゲーム（P2E）で稼げる？

A　公務員が仮想通貨のゲーム（P2E）で稼ぐと、副業扱いになる可能性があります。

なぜなら、目的が「稼ぐ」ことになって、仮想通貨投資の「資産運用」ではなくなるからです。

そのため、公務員が仮想通貨のゲーム（P2E）で稼ぐ行為はおすすめできません。

Q2：公務員の副業はどこまで許される？

A　国家公務員に許可されている副業か以下のとおりです。

ただし、自治体によって副業制限の基準は異なり、部分的に副業を解禁している自治体も増えてきています。

公務員の副業について詳しく知りたい方は、以下の記事が参考になります。

Q3：公務員はデイトレードできる？

A　公務員がデイトレードをすること自体は違法ではありませんが、おすすめはしません。

なぜならデイトレードは常に板に張り付いていないといけず、日中に仕事がある公務員には向いていないからです。

業務中に株・仮想通貨取引をする行為は職務専念義務違反になるため、公務員が投資をするなら手軽に行える積立投資がおすすめです。

Q4：公務員はFXは禁止されてる？

A　公務員でもFX投資はできます。

ただし、FXでレバレッジを効かせすぎるとリスクが跳ね上がるので、最初は低いレバレッジから取引を行いましょう。

まとめ｜公務員の仮想通貨投資は違法ではない

公務員の仮想通貨投資は違法ではなく、市場拡大が見込まれる現在において仮想通貨投資は公務員におすすめの投資の一つです。

仮想通貨投資をするなら、年間20万円以上の利益が出たら確定申告をするなど、利益額に応じた納税を忘れないでください。

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