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公務員は副業が禁止されていると思いがちですが、実は「禁止」ではなく「制限」されているので、公務員でもできる副業は一定数存在します。
本記事では、公務員でもできる副業について紹介し、公務員が副業する際の注意点についても解説していくので、副業に興味がある公務員の方はぜひ最後まで読んで参考にしてください。
この記事の執筆者
- 元消防士
- 高卒ストレートで消防官採用試験合格
- 指定都市の消防本部で消防隊員、救急隊員として7年勤務
公務員が資産形成をするなら仮想通貨投資
目次
公務員でもできる副業一覧
最初に、公務員でもできる副業の一覧を表にまとめました。
| 副業の種類 | 許可の必要性の有無 |
|---|---|
| 投資（株式投資・仮想通貨投資・投資信託など） | 無 |
| 不動産賃貸 | 小規模なら無 |
| 小規模農業 | 無 |
| 執筆・楽曲作成 | 無 |
| 不用品販売 | 無 |
| 非営利団体での勤務 | 有 |
| 大学の講師 | 有 |
| 家業の手伝い | 収入を得ないなら無 |
| 役所の調査の手伝い | 有 |
そもそも公務員の副業が制限されている理由
公務員には使用失墜行為の禁止・職務専念の義務・守秘義務という3つの原則があり、この3大原則が影響して副業を取り組みにくくなっています。
また公務員の副業が制限されているのは、公務員が業務する上で骨幹になっている国家公務員法（第96条・第103条・第104条）・地方公務員法（第38条）で以下のように明記されているからです。
上記のように、公務員は営利を目的として私企業や他の業務に就くことが禁止されており、「副業で稼ぎたい！」と思っている職員の足枷になっています。
公務員でもできる副業9選
公務員でも副業に取り組みたいと考えている方に向けて、公務員でもできる副業を9つご紹介していきます。
1：投資（株式投資・仮想通貨投資・投資信託など）
株式投資や仮想通貨投資などの投資全般は公務員でもできます。
なぜなら、投資は自分の現有資産を運用しているにすぎないからです。
投資のリスク・リターン・運用期間についてまとめました。
| 投資の種類 | リスク | リターン | 運用機関 |
|---|---|---|---|
| 株式投資 | 中 | 中 | 短期〜中期 |
| 投資信託 | 小 | 小 | 長期 |
| 仮想通貨投資 | 中 | 大 | 短期〜長期 |
老後資金を貯めたいのか・近い未来の生活を豊かにしたいのかなど、投資をする目的によって投資する銘柄や投資手法は変わってきます。
投資をする際はリスク分散のためになるべく資産は一箇所に集中させるのではなく、株式・仮想通貨・投資信託に幅広く資産を投入させることが重要です。
業務上の情報によって、企業の公開前の情報が入手できる部署にいる職員が当該企業の株式を購入する際は、インサイダー取引に接触する可能性があるので注意してください。
2：小規模な不動産賃貸
小規模な不動産賃貸も現有資産の運用と見なされるため、公務員でも取り組める副業です。
ここで言う小規模とは、以下の基準に該当する規模をいいます。
国家公務員の場合、小規模の不動産賃貸は任命権者に許可も必要ありません。
ただし上記の基準を超える場合は、任命権者の許可が必要になります。
3：小規模農業
公務員が小規模な農業を営む場合は、任命権者の許可なく取り組めます。
小規模な農業の基準は、「育てた食料は自分で食べる」というレベルです。
規模が大きくなり利益目的で農業をする場合は、任命権者の許可が必要になる点に注意してください。
私の周りでも、農業をしている同僚は多くいました！
4：執筆・楽曲作成
趣味で執筆や楽曲・映像等の制作物を作成する行為は副業に該当せず、自らの制作物によって単発で報酬が発生する場合も法律に接触しません。
ただし、継続的に報酬を得ている場合や依頼を受けて制作活動をしている場合は、任命権者の許可が必要になります。
また、公務員になる前の制作物によって報酬が発生している場合は、任命権者の許可を得ることなく報酬を受け取れます。
5：不用品販売
メルカリやネットオークションなどで不用品を販売する行為は、任命権者の許可なく取り組めます。
しかし、メルカリなどで販売する場合は不用品に限り、せどりや転売など利益目的で長期間にわたって取引を行う場合は任命権者の許可が必要です。
私もよくメルカリで不用品を販売していました！
6：非営利団体での勤務
公務員が非営利団体（独立行政法人、公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、自治会・町内会等）で勤務することは可能です。
しかし、報酬を得て非営利団体で勤務する場合は任命権者の許可が必要になり、許可基準は以下の通りです。
私の周りでは、スポーツの指導をしている職員がいましたが、報酬額や勤務時間などの基準内で取り組まないといけません！
7：大学の講師
公務員が大学の講師として働く場合は、許可が降りれば勤務可能です。
許可基準は上記の非営利団体での勤務と同様の基準となっています。
なお、大学での職務内容が本業（公務員）での職務に活かされると判断された場合は、本業の勤務時間を削って大学の講師として働くことが可能です。
8：家業の手伝い
実家が家業を営んでいる方もいると思いますが、家業の手伝いは許可なく取り組めます。
しかし、報酬を受け取る場合は任命権者の許可が必要で、許可の基準は「非営利団体での勤務」「大学の講師」と同様です。
9：役所の調査の手伝い
役所は国勢調査や土地統計調査などの調査を定期的に行いますが、公務員はこの調査に報酬をもらって取り組めます。
調査は管轄の全地域を対象に行い担当部署の職員だけでは賄えないため、多くのアルバイトを募ります。
この際、同じ自治体の職員にも「手伝ってくれませんか？」とお声が掛かるのです。
私が公務員のときは、毎年のように何らかの調査の手伝いをして報酬をもらっていました。
調査の報酬は内容によって変わりますが、大体10万円〜20万円程度で割りの良いアルバイトです。
報酬を受け取るため任命権者の許可が必要ですが、自治体からの要請のため間違いなく許可が降ります。
逆に公務員が辞めておいた方がいい副業5選
ここまで、公務員でもできる副業についてご紹介してきました。
ここからは、逆に公務員が辞めておいた方がいい副業について紹介していきます。
1：アフィリエイト（ブログ、ユーチューブなど）
ブログやユーチューブで発信を行うこと自体は、任命権者の許可なく行えます。
しかし、アフィリエイト（成果報酬型広告）で広告収入を得るには任命権者の許可が必要で、営利目的であることから許可が降りる可能性は低いです。
どうしてもブログやユーチューブで発信をしたいという方は、例えば業務の一環として自治体の情報を発信するためのブログやユーチューブを開設して、何らかの成果をあげることで昇進やボーナスアップに繋げるという方法はありでしょう。
2：大規模な不動産賃貸
公務員ができる副業の章で、小規模の不動産賃貸は許可なく行えると説明しましたが、大規模な不動産賃貸は任命権者の許可が必要で、許可が降りない可能性が高いためおすすめできない副業です。
2016年に佐賀県の消防士が、不動産賃貸で約7,000万円の収入を得ていることが発覚し、自治体から小規模に抑えるよう命令を受けたものの改善しなかったため、懲戒処分となった事例がありました。
▶︎▶︎▶︎▶︎ニュース記事
この消防士の主張通り、不動産賃貸で安定して得ている収入を手放すのはもったいないとの気持ちが出てくる可能性があるので、最初から大規模の不動産賃貸は辞めておいた方が良いでしょう。
3：継続的な執筆・物販
執筆などのコンテンツ作成やメルカリでの販売は公務員でもできる副業ですが、継続性が認められると許可が必要になります。
そして、かなりの確率で任命権者の許可が降りないので、継続する執筆や物販は辞めておいた方がいい副業です。
メルカリでの継続的な転売をしたとして、三重県伊勢市の職員が紹介処分になった事例がありました。
▶︎▶︎▶︎▶︎ニュース記事
公務員のメルカリ販売については、こちらの記事で詳しく解説しています。
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4：イラストレーター
イラストを描くのが好きな人や得意な方の中には、イラストレーターの副業をしたいと思っている方も多いと思います。
イラストレーターとして副業する場合も執筆などと同様に、継続性が認められると任命権者の許可が必要です。
また、クラウドソーシングなどへの登録は営利目的とみなされるため、許可が降りる可能性は低いです。
ただし、非営利団体の業務の一環として報酬を得てイラストを描く場合は、任命権者の許可が降りる可能性があるでしょう。
5：データ入力
パソコンやスマホでデータを入力して報酬を得るデータ入力の副業は、手軽に取り組める副業の一つです。
そんなデータ入力の副業も、クラウドソーシングに登録すると営利目的とみなされ、任命権者の許可が降りる可能性が低いです。
しかしイラストレーターと同様に、非営利団体での業務の一環として行うデータ入力では、許可が降りる可能性があります。
副業が解禁された自治体もある？副業が認めれた事例
公務員の副業は任命権者の許可が降りるかどうかにかかっていますが、全国に先立って副業規制を緩和させている自治体があります。
これから紹介する自治体では許可基準を明確しているため、各職員が躊躇することなく副業申請をできるので、地域貢献に繋がる副業が行えます。
神戸市の事例
神戸市では、2017年に副業制限が緩和され、要件を満たせば副業を行えることになりました。
神戸市の副業要件は以下のとおりです。
神戸市では、勤務成績が優秀で信頼感のある職員に対して、社会に貢献できる活動を積極的に許可していることが分かります。
長野県の事例
長野県でも全国に先立って副業に関する規制の緩和と基準の明確化をしています。
神戸市の副業要件は以下のとおりです。
長野県も神戸市と同様に、社会貢献に繋がる副業を許可していることが分かります。
大阪府の事例
大阪府は2024年3月に発表した「組織・人事給与制度の今後の方向性（案）」の中で、副業に関する規制を緩和させることを発表しました。
大阪府の副業に関する規制緩和で画期的な点は、コンビニ店員や飲食業のスタッフなどのアルバイトも許容されている点です。
上記で紹介した神戸市や長野県は、公益性がある行為や社会貢献に繋がる行為に限り副業を許可していましたが、大阪府の想定では一般的なアルバイトも副業として容認されており、副業の門が大きく開かれる形となりました。
東京都に次ぐ第二の都市である大阪府が上記のような副業解禁の動きを示しているのは、今後の公務員の副業全面解禁に繋がる大きな第一歩だと考えられています。
自治体によってできる副業が違う
神戸市や長野県のように、副業基準を緩和・明確化している自治体もある一方で、副業の許可が降りにくい自治体も存在します。
例えば、私が公務員として勤めてとき、不動産賃貸の副業に興味があったため自治体の担当部署に「国家公務員の基準のように、小規模の不動産賃貸なら取り組んでもいいか？」と問い合わせました。
すると、「本自治体では、規模に関わらず不動産賃貸をしてはいけない」という返答でした。
上記で紹介した公務員でもできる副業はあくまで国家公務員の基準であって、自治体によって副業に関する規制や温度感はさまざまです。
結局は、任命権者が許可をしないと上記で紹介した副業もできないため、まずは担当部署に問い合わせるてみることをおすすめします。
公務員が副業をする際の注意点2つ
ここまで公務員ができる副業について紹介してきましたが、公務員が副業をする際にはいくつかの注意点があります。
この注意点を知っておかないと、後々大きな問題に発展しかねないので、ここで確認しておきましょう。
許可が必要な副業は必ず事前に許可をとる
公務員ができる副業には、許可が必要なものと許可が必要ないものがあり、許可が必要なものは必ず事前に許可を取ってください。
許可が必要な副業を無許可でやっていると、バレた際に懲戒処分の対象になりかねません。
例えば愛知県岡崎市では、職員が無許可でスキー場でのアルバイトをしていたことが発覚したため、当該職員は減給10分の1の懲戒処分となりました。
▶︎▶︎▶︎▶︎ニュース記事
このように、申請をすれば許可が降りる可能性がある事例でも、無許可で取り組んていたことが発覚すると懲戒処分に該当する可能性があるので、副業をする際は必ず許可を得てから行うようにしましょう。
税金の納付を忘れない
公務員が副業に取り組んで利益が出た際は、納税を忘れないでください。
納税していないことがバレると脱税扱いとなり、追加の税金を支払うようなペナルティーを課せられる場合があります。
脱税となると「信用失墜行為」に該当する可能性があり、懲戒処分の対象になる恐れもあります。
年間利益が20万円以上になった場合は、所得税の支払いが必要です。
所得税を支払う際は確定申告をして納税してください。
また、利益額に関わらず利益が発生した際は住民税を支払わなければいけません。
住民税は職場の住民税と一緒に支払うこともできますし、利益額を職場に知らせたくない方は自分で支払うという選択肢もあります。
公務員ができる副業に関して寄せられるよくある質問
最後に、公務員ができる副業についてよく寄せられる質問に回答していきます。
よくある質問
Q1：公務員の副業が禁止なのはおかしい？
A 公務員の副業が制限されているのは、国家公務員法と地方公務員法で規定されているため仕方ありません。
しかし、大阪府の事例もあるように公務員の副業制限は緩和傾向にあり、今後他の自治体でも副業制限が緩和される可能性が高いです。
Q2：公務員の副業が解禁されたのはいつから？
A 公務員の副業が解禁（制限緩和）されたのは2017年です。
「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業研究会提言」を参考に、兵庫県神戸市と奈良県生駒市が副業に関する基準の緩和と明確化を行いました。
そして現在に至るまでその他の自治体でも、続々と副業に関する基準の緩和と明確化が推進されています。
Q3：公務員にとって最強の副業はなに？
A 公務員にとって最強の副業は資産運用です。
公務員は給料が決して安くないので、余裕資金で資産運用を行うのが最も効果的で確率が高い副業といえます。
資産運用の中でも、株式投資や投資信託など多くの投資手法がありますが、最もおすすめなのは仮想通貨投資です。
仮想通貨の市場規模は年々右肩上がりで、今後も市場が大きくなることが想定されています。
規模が大きくなる市場に投資するのは投資の鉄則の一つなので、余裕資産がある方は資産の一部を仮想通貨に投資するのがおすすめです。
Q4：公務員は副業でユーチューバーになれる？
A 公務員でもユーチューバーになることは可能です。
しかし、利益目的でユーチューバーをするには任命権者の許可が必要で、現時点で許可が降りる可能性が限りなく低いでしょう。
どうしても利益目的でユーチュバーをしたい方は、あまりおすすめできませんがばれずに行うしかありません。
Q5：公務員のデータ入力は副業に該当する？
A 公務員のデータ入力は、報酬を貰う場合は副業に該当します。
そのため、データ入力で報酬を貰う際は、任命権者の許可が必要です。
なお、クラウドソーシングへの登録は利益目的と判断されて許可が降りない可能性が高いですが、非営利団体でのデータ入力業務を請け負う場合は、任命権者の許可が降りる可能性があります。
Q6：公務員が小遣い稼ぎしたいときはどうしたらいい？
A 公務員が小遣い稼ぎしたい場合は、上記で紹介した「公務員でもできる副業9選」をお試しください。
まとめ｜公務員は制限はあるが副業ができる
本記事のまとめ
- 公務員ができる副業は大きく9つ
- 公務員の副業規制は緩和されている
- 副業をする際は任命権者の許可を貰おう
本記事では、公務員ができる副業を9つ紹介し、辞めておいた方がいい副業についても5つ解説しました。
公務員は法律によって副業が制限されていますが、近年は副業制限が緩和される流れになっており、今後ますます副業制限が緩和される可能性が高いです。
副業に興味がある公務員の方は、本記事で紹介した内容を参考に資産形成に努めてください。
副業の第一歩として取り組むなら、「老後資金」と「近い将来使いたいお金」の両方を作り出せる仮想通貨投資がおすすめです。
初めて仮想通貨の口座開設をするなら、5年連続アプリダウンロード数No,1のコインチェックが初心者向きです。
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公務員が資産形成をするなら仮想通貨投資
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