公務員の副業全面解禁はいつ？元公務員が最新情報を元に考察

このような悩みを解決できる記事をご用意しました。

副業が制限されている公務員ですが、近年は副業制限が緩和傾向にあり、今後も同様の流れが継続していくと予想されています。

本記事では、公務員の副業が全面解禁される時期を解説し、現時点で公務員でもできる副業を紹介しているので、副業をしたい公務員の方はぜひ最後までご覧ください。

公務員の副業全面解禁はいつ？近年の副業解禁の最新情報

最初に近年の公務員の副業解禁状況について確認していきましょう。

2017年に「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業研究会提言」が発表されたことによって、同年、兵庫県神戸市と奈良県生駒市で副業解禁となりました。

その後は国家公務員の副業規制も緩和されるなど、全国的に副業規制を緩和させる自治体が増加しています。

そして2024年3月に日本第二の都市である大阪府が「組織・人事給与制度の今後の方向性（案）」によって副業規制を緩和させることを発表しました。

なお、大阪府はスーパーやコンビニでのアルバイトなど営利目的での副業も解禁する方針で、公務員の副業解禁が一気に進みました。

全国的に見ると、まだまだ副業を厳しく制限している自治体が多いですが、副業解禁の流れは年々強まっているため、全国的な副業全面解禁も期待されています。

公務員の副業が禁止（制限）はおかしい？副業が制限される理由

公務員には使用失墜行為の禁止・職務専念の義務・守秘義務という3つの原則があり、この3大原則が影響して副業を取り組みにくくなっています。

また公務員の副業が制限されているのは、公務員が業務する上で骨幹になっている国家公務員法（第96条・第103条・第104条）・地方公務員法（第38条）で以下のように明記されているからです。

上記のように、公務員は営利を目的として私企業や他の業務に就くことが禁止されており、「副業で稼ぎたい！」と思っている職員の足枷になっています。

公務員が副業をするメリット

公務員が副業をすると、本人・自治体組織・社会全体にいくつものメリットがあります。

ここからは、公務員が副業をするメリットを紹介していきます。

新たな知識・能力の習得

公務員が副業をすることで、新たな知識や能力の習得に繋がります。

例えば、大学の講師やスポーツのコーチとして副業することで他人に分かりやすく教えるという能力が身に付きますし、仮想通貨投資などの資産運用を通して金融の知識を勉強できるでしょう。

副業で得た知識や能力は本業に活かせますし、今後の自分のキャリアを変えるきっかけになるかもしれません。

副業にチャレンジすることで、本業だけしている自分よりも成長できるチャンスが転がっているはずです。

社会貢献に繋がる

公務員が副業をすると社会貢献に繋がります。

現在、副業規制を緩和させている兵庫県神戸市や長野県では、社会貢献に繋がる副業に限り許可をしています。

兵庫県神戸市の副業許可事例を挙げると、「手話通訳」や「産後ケアトレーニング教室の開催」など社会貢献に繋がる副業ばかりでした。

このように全体の奉仕者である公務員が社会貢献に繋がる副業をすることで、本業以外でも困っている方の助けになることができ、住民のより良い生活に繋がるでしょう。

労働力不足の解消

公務員が副業をすると働き手が増えるので、労働力不足の解消に繋がります。

少子高齢化が進んでいる日本では、労働人口が減少し労働力不足が深刻化しており、そのような状況を変える手段の一つが公務員の副業です。

例えば茨城県つくばみらい市では、ゴルフ場の人手不足が深刻化しているため副業規制を緩和し、公務員がゴルフ場で副業することを許可しています。

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このように、人手不足の企業と副業したい公務員がマッチすることで、労働力不足解消の一助になることでしょう。

本業の業務効率化に繋がる

公務員が副業をすると、本業の業務効率化に繋がります。

なぜなら、副業に時間を割きたいので本業の業務を効率化させて残業時間が減るからです。

副業が禁止だと本業でしか稼げないので、残業しても「残業手当をもらえるからいいか！」という考えで、業務を怠ける可能性があるでしょう。

しかし副業に時間を割きたい場合は、「いかに業務を効率化させて就業時間内で仕事を片付けるか！」というマインドになります。

また、副業で得た知識や能力が本業にも活きて業務効率化に繋がる可能性もあり、副業は働き方改革や時間外勤務削減にも繋がるでしょう。

公務員が副業をしないデメリット

次に公務員が副業をしないデメリットを確認していきましょう。

将来の生活資金がなくなる

公務員が副業をしないと、将来の生活資金がなくなる可能性があります。

なぜなら、現在の日本は円安や物価高が加速しているのに賃金上昇が追いついておらず、実質賃金は下がっているからです。

少子高齢化が進むため、年金額も現在より下がることが予想される中で老後2000万円問題が謳われていますが、公務員の給料だけで老後2000万円問題を解消するのは厳しいでしょう。

公務員になれば一生安泰と言われた時代は過ぎ、公務員も副業で資産形成をする時代がすでに到来しています。

モチベーションが低下する

公務員が副業をしないと、モチベーションの低下に繋がるリスクがあります。

世間では副業解禁の流れがきており、大企業でも副業を解禁している会社が少なくありません。

ディスコが調査した、就活生を対象に就職先を決めた理由を調査したところ、第5位の「福利厚生が充実している」という理由がランクインしました。

福利厚生の充実の中には、副業制限がないなどの理由も含まれるので、今の就活生には副業ができる企業が人気なのが分かります。

そんな世間の風潮に逆行するかのように副業に取り組まないままでいると、自分だけ収入が増えずモチベーションの低下に繋がるでしょう。

能力が向上しない

公務員が副業をしないと、能力が向上しないといったデメリットがあります。

長年公務員として勤務していると、公務員としての知識や経験は増すものの、その他の能力がアップしません。

例えば、副業で投資をすると金融の知識が付いて経理の業務ができるようになったり、大学の講師をすることで専門的な知識をインプットできたりします。

副業で公務員以外の業務にも触れておかないと、幅広い知識や能力を勝ち取るのは難しいでしょう。

現時点で公務員ができる副業9選

ここからは、現時点で公務員でもできる副業を9つ紹介します。

ただし、上記で紹介した副業は国家公務員の基準に則ったもので、地方公務員は各自治体によって副業制限の基準が異なります。

地方公務員の方が就業可能な副業について厳密に知りたい場合は、各自治体の担当部署にお問い合わせください。

公務員でもできる副業については、以下の記事でより詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

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大阪府を参考に今後解禁される可能性のある副業を考察

ここまで、現時点で公務員ができる副業を9つご紹介しました。

ここからは、現在はできないものの今後解禁される可能性のある公務員の副業を紹介していきます。

各種アルバイト

現在は、営利目的で各種アルバイトを行うことは禁止されていますが、今後解禁される可能性があります。

2024年3月に大阪府が示した「組織・人事給与制度の今後の方向性（案）」で、今後想定される副業例でコンビニ等の販売員・飲食業のスタッフなどが含まれていました。

特に専門的にスキルを要さずに始められるアルバイトは、手軽に稼ぎたいと考えている方にぴったりの副業でしょう。

webコンテンツ制作

webコンテンツ制作は、今後解禁される可能性のある副業の一つです。

2024年3月に大阪府が示した「組織・人事給与制度の今後の方向性（案）」で、今後想定される副業例として自作販売（アプリ開発）がありました。

自作のアプリ開発が許可させるということで、ブログ執筆やユーチューバーなどのwebコンテンツ制作も許可される可能性があるでしょう。

芸能活動

芸能活動も今後解禁される可能性があります。

こちらも2024年3月に大阪府が示した「組織・人事給与制度の今後の方向性（案）」の内容ですが、今後想定される副業例で司会業、モデル・タレントの記載がありました。

司会業や芸能活動が解禁されると、休日に司会業やタレント活動に励むことができ、タレント活動での認知が高まることで公務員としての広告塔的な役割を担えられるでしょう。

近い将来、公務員をしながらタレントとしてテレビ出演できる日が来るかもしれません。

時間や日数は？副業の取り組み例

大阪府は副業許可基準の例を以下のように示しています。

上記の許可基準例は、本業に支障が生じないように配慮した基準であり、今後変更される可能性もあります。

また、「報酬が社会通念上相当と認められる程度を超えないこと」の具体的な報酬額は明記されていませんでしたが、副業時間に基づいて相当と認められる金額になるものと想定されます。

公務員の最強の副業はなに？最初にするべき副業は1つだけ

現在公務員ができる副業は9種類あり、今後も副業解禁が進むと思われますが、公務員が今すぐ始めるべき副業は「投資による資産形成」です。

なぜなら、他の副業は勤務時間や報酬額に制限がありますが、投資は利益に制限がかからないため、公務員が大きく稼ぐにはもってこいだからです。

また、少子高齢化が進む今、老後資金は自分で用意するのが基本的な考えとなっており、投資による資産運用は早めに行っておくべきでしょう。

投資には、株式投資・仮想通貨投資・投資信託などさまざまな種類手法がありますが、最もおすすめなのは仮想通貨投資です。

なぜなら仮想通貨投資をすると、「老後資金」と「近い将来使いたい資金」の両方を作り出せるからです。

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公務員の副業解禁に関するよくある質問

最後に、公務員の副業解禁に関してよく寄せられる質問に回答していきます。

Q1：公務員が副業でユーチューバーになれる？

A　公務員がユーチューバーになることは可能ですが、副業としてユーチューバーになるには任命権者の許可が必要です。

そして、現時点ではユーチューバーの副業が許可される可能性は極めて低いでしょう。

しかし、大阪府が示した「組織・人事給与制度の今後の方向性（案）」の内容によると、今後想定される副業例として「アプリ開発」があったので、同じwebコンテンツ作成としてユーチューバーでの副業が解禁される可能性があります。

Q2：公務員がバレずに副業をする方法はある？

A　公務員がバレずに副業をする方法はあります。

上記の3点に注意をすれば、副業がバレる可能性は低いでしょう。

ただし、許可が必要な副業を無許可で取り組んでいてバレた場合は、懲戒処分の対象になる可能性があるので注意してください。

Q3：公務員が小遣い稼ぎをするなら何がいい？

A　公務員が小遣い稼ぎをするなら以下の方法があります。

Q4：地方公務員の副業が許可された事例はある？

A　地方公務員の副業が許可された事例は多くあります。

副業規制が緩和されている兵庫県神戸市の、これまでの副業許可事例には以下のようなものがあります。

このように副業を解禁している自治体では、社会貢献に繋がる副業を許可している事例が多いことが分かりました。

まとめ｜公務員の副業全面解禁はすぐそこまで近づいている

本記事では、公務員の副業解禁状況について解説してきました。

公務員の副業を解禁している自治体は増えてきており、今後もその流れは継続していきます。

現在は社会貢献活動など副業を行うにあたっての制限がありますが、公務員の副業が全面解禁される日も近いのではないでしょうか。

副業が全面解禁されるまでの間にも副業をしたいと考えている方が副業の第一歩として取り組むなら、「老後資金」と「近い将来使いたいお金」の両方を作り出せる仮想通貨投資がおすすめです。

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※いただいたコメントは全て拝見し、真剣に回答させていただきます。

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