消防士の殉職率は？殉職事例と殉職による階級やお金を紹介

このような疑問を解決できる記事をご用意しました。

残念なことに消防士の殉職事案は毎年発生しており、明治5年以降で計5,787人もの消防職員が職に殉しています。

この記事では、実際の殉職事案を紹介して、殉職事案を起こさない対策を紹介しています。

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消防士の殉職人数・殉職率

消防士の殉職人数は、明治5年に統計が取られて以降5,787人です。

近年の「殉職者数」「殉職理由」「殉職率」をまとめました。

年	殉職者	殉職の理由	殉職率
令和4年	2人	火災1人、その他1人	0.0012%
令和3年	2人	救急1人、その他1人	0.0012%
令和2年	6人	火災4人、演習・訓練等1人、その他1人	0.0036%
令和元年	8人	火災4名、演習・訓練等1人、その他3人	0.0048%
平成30年	7人	その他7人	0.042％
平成29年	15人	火災1人、風水害等の災害1人、演習・訓練等10人、その他3人	0.0091%
平成28年	0人	ー	0%
平成27年	5人	捜索1人、その他4人	0.0030%
平成26年	8人	風水害等による災害1人、その他7人	0.0049%
平成25年	5人	捜索1人、その他4人	0.0031%
平成24年	6人	火災3人、救急1人、演習・訓練等1人、その他1人	0.0037%
平成23年	29人	風水害等による災害27人、その他2人	0.0183%
平成22年	8人	火災1人、演習・訓練等1人、その他6人	0.0050%
平成21年	7人	火災2人、その他5人	0.0044%
平成20年	5人	火災1人、演習・訓練等2人、捜索1人、その他1人	0.0031%

東日本大震災の影響で平成23年は殉職者が29人もの殉職者が発生しています。

近年で殉職者が0名の年は平成28年のみで、残念ながらその他の年は毎年10名弱の殉職者が発生しています。

近年の殉職理由を見てみると、火災による殉職者が毎年発生していますが、演習・訓練中における殉職事案も多発しているのが印象的です。

最も多い「その他」は、勤務中の病気による死亡なども含まれます。

消防士の殉職事例を紹介

消防士の実際の殉職事案をいくつか紹介します。

ケース1：火災現場で建物倒壊に巻き込まれて殉職

火災現場で木造建物が倒壊して、巻き込まれた消防士が殉職した事案です。

建物倒壊には消防士が12名巻き込まれ、死亡3名、重症1名、中等症2名、軽症6名が発生しました。

死亡は3名ですが、死亡者がさらに増えていてもおかしくなかった事案です。

ケース2：雑居ビル火災で1名が行方不明になり殉職

雑居ビルでの火災で屋内進入した消防隊員1名が行方不明になり、その後、建物内で発見されるも死亡が確認された事案です。

本事案では、隊員3名で延焼中の建物に進入しましたが、消防本部で定められた屋内進入要領ではない形で屋内進入し、1名が煙の中で他の隊員とはぐれました。

なお、同隊の小隊長が過失致死容疑で書類送検されました。

ケース3：土砂災害の現場で土石流に巻き込まれて殉職

大雨により土砂災害が発生した現場で、土石流に巻き込まれて殉職した事案です。

土砂災害現場に到着後、活動中に土石流に巻き込まれ、救出中の男児ととも死亡しました。

この事案では、教科書どおり土石流に対して垂直避難をしたにもかかわらず、土石流が家屋等により進路を変えるという不運があったそうです。

ケース4：訓練中にロープに首に巻きつき殉職

消防署の訓練棟で、消防士の首にロープが巻き付いて宙吊りになっている状態で発見された事案です。

本事案は、1人での訓練中に起きた事故で、発見が遅れたことが死亡原因と推測されます。

ケース5：列車事故の現場で後続列車と接触して殉職

列車事故の現場で、線路内に進入した救急隊員が後続列車に接触し、死亡した事案です。

本事案は、線路内の安全管理が不十分なまま線路に進入したことが、殉職事故に繋がった大きな原因です。

消防とJR側の連携ミスがあったと思われます。

なお本事案では、消防職員もう1名が列車と接触し重傷でした。

消防士の殉職原因【なぜ事故が起こるのか？】

これまで多くの殉職事案が発生してきました。

予測不能の事故で防ぎようのない殉職事案もあったと思いますが、殉職事案の中には「もっとこうしておけば」と原因がある殉職事案もあります。

殉職事案が起こると、原因究明及び今後の教訓とするために、調査委員会を設置して調査をすることがあります。

今回は、調査委員会の調査結果でよくある殉職原因を紹介していきます。

原因1：安全管理が不十分

まず最も多く挙げられる原因が、安全管理不足です。

災害現場で活動する消防士はつねに危険と隣り合わせ。

そのため、安全管理不足で事故が発生するケースが多いです。

たとえば、上記で紹介した東京消防庁の1人で訓練していたときの事故は、複数人で訓練をして安全管理責任者がいれば防げた事故だったかもしれません。

災害現場でも訓練でも、最も大切なのが安全管理です。

原因2：規則違反

消防本部ごとに規則があり、規則を破った行動をすると殉職につながる可能性があります。

なぜなら、規則は職員の安全を確保するために定められたルールだからです。

「屋内進入要領」や「各資機材の取扱いの決まり」もあるでしょう。

例を挙げると、上記で紹介した静岡県静岡市で発生した雑居ビルでの殉職事案は、静岡市消防局が定めた屋内進入要領に沿わない形で屋内進入をしていたようです。

原因3：経験値が低い

経験値の低さが、殉職につながることもあります。

経験値が低いと、「危険」を察知する能力が養われていないため、「危険」に気が付かないもしくは「危険」に気がつくのが遅れます。

「火災出動における消防隊員の殉職事故の発生傾向」よると、殉職者56名の情報を集めて調査したところ、10代は0％、20代が20名（36％）、30代が19名（34％）、40代が12名（21％）、50代が5名（9％）となりました。

殉職者は20代と30代で、全体の70％を占める結果となりました。

現在は昔に比べて火災が少なくなっているので、経験を積む機会が少なく、余計に経験値の低さが危惧されています。

原因4：情報共有が不十分

情報共有が不十分な場合も、殉職事案につながるので注意が必要です。

「危険」を察知した職員はすぐに全体に周知させないと、周りの職員が「危険」に気が付かず事故が発生します。

たとえば、上記で紹介した大阪府大阪市の列車に接触して殉職した事案は、消防とJRの情報共有不足で事故が発生した可能性が高いです。

消防内であれば、現場指揮者がおり指揮命令系統がはっきりしています。

しかし警察など他機関と連携して活動する場合は、情報共有が難しい側面があります。

現場活動において、情報共有は重要なテーマです。

殉職を起こさないための対策

これから殉職事故を起こさないためになにが必要なのか、一緒に考えていきましょう。

対策1：自分の身は自分で守る意識

最も重要なことは、「自分の身は自分で守る」という意識です。

「いざとなれば先輩が守ってくれる」は大間違いです。

もちろん隊長や現場指揮者は隊や現場全体を管理していますが、100％守れるわけではありません。

火災建物内に屋内進入したとき、隊長はそばにはいません。

はしごなど資機材を取扱うときも1から100まで指示できないでしょう。

自分で自分の身を守れるよう、日頃の訓練等を通じて、知識・技術の習得を図ってください。

対策2：五感をフルに使う

災害現場では、五感をフルに使いましょう。

人間の五感の感覚は、視覚が83％と大部分を占めます。

しかし火災現場の煙が充満した場所では、視覚が遮られるのでその他の感覚気管を使わなければいけません。

災害現場（特に火災現場）では、五感をフルに使う意識を持ちましょう。

対策3：現場経験を積む

現場経験を積むことで、安全管理能力や危機管理能力が高まって、殉職事案を減らすことができます。

経験値の重要性は数字にも表れており、過去56の殉職事案を集めたところ、殉職者の7割が20代30代という結果でした。

現在は防災意識や製品機能の向上により、以前に比べて火災が減少しています。

平成24年と令和4年の火災件数を比較しました。

平成24年	令和4年
44,189件	36,314件

10年前に比べて、火災件数が約8,000件減少しています。

火災が少ないということは、それだけ経験値を積む機会が少なくなっているということです。

数少ない災害現場でに経験から学び、自身の血肉に変えてください。

対策4：過去の殉職事例を学ぶ

過去の殉職事例から学ぶことはたくさんあります。

なぜなら過去の殉職事案を分析することで、今後の対策を取れるからです。

実際に私が勤めていた消防本部でも、過去に所属内で発生した殉職事案は毎年振り返り、研修を重ねていました。

過去の殉職事例からから学んで、2度と同じ事例を起こさないようにしましょう。

対策5：上司の指示に疑問を感じたら進言する

上司の指示が間違えていると感じれば、思い切って進言してみるのも大切です。

消防士になりたての頃は、上司の指示通りに動くことが大切です。

しかしある程度経験を積むと、上司の指示に疑問を感じたり、別の方法が適切と感じることもあるでしょう。

上司も常に完璧ではなく、間違えることもあります。

部下から進言で活動がスムーズになることもあるので、指示待ちになるのではなく常に自分で考えるクセをつけましょう。

消防士が殉職後の対応

消防士の殉職に伴い、殉職者の階級や遺された遺族の生活などがどうなるか、疑問をお持ちの方も多いと思います。

消防士が殉職した場合の、階級昇任や退職金関係について確認しましょう。

階級について

消防士が殉職した場合、階級が1つもしくは2つ上がります。

その理由は、今までの活動に敬意を込める意味合いがあります。

たとえば、階級が消防士の方が殉職して消防司令補に昇任する、といったイメージです。

殉職した後の式典などの呼び名は、昇任した後の階級名で呼ばれます。

階級の上がり方は消防本部ごとに異なる

上記で、殉職に伴う昇任は1階級か2階級と説明しましたが、昇任する階級は消防本部ごとに異なります。

殉職に伴う昇任（特別昇任）に関する決まりは、各消防本部の規定によって定められています。

具体例を挙げると、「上越地域消防局では各級昇任選考に関する訓令」で特別昇任の基準を以下のように定めています。

公務の死傷による退職の場合、その功績により2階級まで昇任させることができる。

引用元：上越地域消防局では各級昇任選考に関する訓令

昇任する階級が1階級であれ2階級であれ、殉職者に敬意を示していることに変わりはありません。

死亡救慰金について

職員が殉職した際、危険や功労の度合いに応じて、遺族に死亡救慰金が支給されます。

死亡救慰金の額は各消防本部ごとに違い、東京消防庁は「東京消防庁救慰金の支給に関する規程」において、以下のようの定めらています。

危険の度合い	功労の度合い
最も高い：1,500万円	抜群：1,500万円
非常に高い：1,350万円	顕著：1,350万円
高い：1,200万円	多大：1,200万円

退職金について

殉職による退職金は、昇任した後の階級をもとに決定されます。

退職金で重要なのは、退職時の給料月額です。

当然ながら階級が上の方が給料月額は高いので、殉職による退職の方が通常の退職よりも退職金が上昇します。

なお、退職する本人が死亡しているため、退職金は遺族に支給されます。

この際、退職金は相続税の対象にはなりません。

殉職で家族の生活が心配なら資産形成をしよう

消防士が殉職した場合、死亡救慰金や退職金が遺族に支給されますまが、これだけでは遺族の生活が心配だと感じる方は、今すぐにでも資産形成を始めておくべきです。

副業に制限がある消防士におすすめの資産形成方法は、「仮想通貨投資」です。

今後も、仮想通貨市場は成長していくと予想されています。

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消防士の殉職に関するよくある質問に回答！

最後に、消防士の殉職に関するよくある質問に回答していきます。

Q1：東日本大震災では何人の消防職・団員が亡くなった？

A　東日本大震災で、消防職員27人、消防団員197人が死亡しました。

これは、住民の避難誘導や水門閉鎖等の業務に従事した消防職団員がほとんどです。

Q2：公務中の負傷でも見舞金は出る？

A　公務中の負傷でも見舞金は貰えます。

東京消防庁の負傷救慰金は以下のようになっています。

療養期間	基本額	功労加算
2週間以上1ヶ月未満	18万円以内	12万円以内
1ヶ月以上3ヶ月未満	30万円以内	30万円以内
3ヶ月以上	60万円以内	60万円以内

まとめ：殉職事故を起こさない、起こさせない！

消防士は、人命救助が使命ですが、何より大切なのは自分や仲間の命です。

ドラマや漫画のような、危険をかえりみず突っ走る行為は許されません。

「自分の命は自分で守る」をモットーに、安全管理・情報共有を行い、二度と殉職事案を起こさない、起こさせない気持ちで、公務にあたってください！

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