この記事で解決できる悩み
このような悩みを解決できる記事をご用意しました。
親族が亡くなった際は、葬儀等のため休みを取得したいところですが、公務員は「忌引き休暇」という休暇を利用できます。
本記事では、公務員の忌引き休暇の取得日数や取得する流れなどを解説しているので、公務員の忌引き休暇について理解を深めたい方はぜひ最後までご覧ください。
この記事の執筆者
- 元消防士
- 高卒ストレートで消防官採用試験合格
- 指定都市の消防本部で消防隊員、救急隊員として7年勤務
公務員の福利厚生について知りたい方は、こちらの記事も参考になります。
あわせて読みたい
目次
公務員の「忌引き休暇」とは親族が死亡したときに取れる休暇
公務員の「忌引き休暇」とは親族やパートナーが亡くなった際に取得できる休暇です。
「忌引き休暇」の言い方は自治体によってさまざまで、特別区では「慶弔休暇」と言い、横浜市では「服忌休暇」と言いますが、意味合いは同じと考えてください。
なお忌引き休暇は、法律上の婚姻関係にないパートナーにも適応されます。
公務員が取れる忌引き休暇日数
ここからは、公務員の「忌引き休暇」が誰の場合に何日取得できるのか、国家公務員と地方公務員に分けて紹介していきます。
国家公務員は人事院規則によって定められている
国家公務員の「忌引き休暇」は人事院規則によって定められています。
13 職員の親族（別表第二の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間
引用：人事院規則一五―一四
| 続柄 | 日数 |
|---|---|
| 配偶者 | 7日 |
| 父母 | 7日 |
| 子 | 5日 |
| 祖父母 | 3日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日） |
| 孫 | 1日 |
| 兄弟姉妹 | 3日 |
| おじ又はおば | 1日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日） |
| 父母の配偶者又は配偶者の父母 | 3日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日） |
| 祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母 | 1日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日） |
| 兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹 | 1日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日） |
国家公務員のルールは地方公務員の元になるものなので、地方公務員も上記表の日数を設定している自治体が多いです。
最も多いのは配偶者・父母の7日間で、祖父母は忌引き休暇を取得する職員が代襲相続し、祭具等の承継を受ける場合にあっては7日間です。
また、おじ・おば、父母の配偶者又は配偶者の父母など、関係性が離れていても生計を一にしている場合は、忌引き休暇の取得日数が長くなります。
地方公務員は各自治体の条例・規則によって決まっている
地方公務員の「忌引き休暇」は各自治体の条例・規則によって定められています。
今回は、特別区と横浜市の忌引き休暇を例にご紹介していきます。
特別区は、配偶者・父母・子の忌引き休暇が10日となるなど、全体的に国家公務員の忌引き休暇日数より多く設定されています。
一方で横浜市の忌引き休暇は、国家公務員の基準に準じた日数でした。
私が勤めていた指定都市の自治体の忌引き休暇日数も、国家公務員の基準に則った日数でした。
忌引き休暇に土日祝日が入った場合の日数計算
忌引き休暇は、職員との続柄に応じて定められた連続する日数を取得できますが、土日祝日が重なったらどうなるのでしょうか。
亡くなった方が配偶者・父母の場合、国家公務員は7日の忌引き休暇が取得でき、7日間だと必ず土日が被ってしまいます。
結論、公務員の忌引き休暇の日数は土日祝日も含んで計算することが一般的です。
忌引き休暇の正しい取り方
忌引き休暇の間違った取り方
例えば上の図のように、火曜日から7日間の忌引き休暇を取得する場合は、忌引き休暇は次の月曜日までとなります。
ここを勘違いしていると、出勤なのに休みと勘違いして欠勤扱いになる可能性があるので、注意してください。
忌引き休暇を取得するには証明書が必要なのか
公務員が忌引き休暇を取得する場合は、何かしらの証明書を職場に提出しなければならないことがあります。
なぜなら親族が亡くなった事実の証明がされないと、嘘をついて忌引き休暇を取得できる可能性があるからです。
提出を求められる書類は自治体によってさまざまですが、死亡届・会葬令状・火葬許可証などが考えられます。
また、大阪市の場合は以下の「忌引休暇願」に必要な情報を記載して提出しなければいけません。
私が勤めていた指定都市の自治体は、故人の名前や葬儀場所などを口頭で伝えていました。
親族が死亡して忌引きを取るまでの流れ
親族が亡くなると驚きや悲しみに包まれますが、通夜・葬儀の段取りなどやることが多く、忌引き休暇の取得に時間を割くのは時間が惜しいことと思います。
そのため、親族が亡くなって忌引き休暇を取得するまでの流れを事前に確認しておきましょう。
まずは、なるべきく早く親族が亡くなった事実を上司に報告しましょう。
そして各自治体で定まられた手順に則って忌引き休暇取得の手続きを行います。
最後に、最長1週間程度にも及ぶ休暇中の必要な業務引き継ぎを他の職員に対して行ってください。
引き継ぎが十分にできていないと、忌引き休暇中に職場から「〇〇さんから××に関して問い合わせがあったけどどう対応したらいい？」などと連絡があり、故人の見送りに集中できない可能性があります。
以上の3ステップが完了したら、休暇日数を確認して忌引き休暇に入ってください。
公務員の忌引きに関するよくある質問に回答
最後に、公務員の忌引きに関してよく寄せられる質問に回答していきます。
公務員の忌引き休暇に関するよくある質問
Q1：忌引き休暇を取ったら給料は下がる？
A 忌引き休暇を取得しても給料は下がりません。
なぜなら、忌引き休暇は特別休暇なので、有給休暇と同様に給料に影響しない休暇だからです。
そのため親族が亡くなった場合は、給料関係は気にせずに休暇を取得してください、
Q2：親族が亡くなって遠方に赴く老婆は考慮される？
A 親族が亡くなって遠方に赴く場合は、忌引き休暇日数が延びる場合があります。
例えば、国家公務員として働く職員の親族（おじ・おば）が亡くなった場合、忌引き休暇は21日ですが、葬儀のため沖縄県に赴く場合、移動に時間を要し1日の休暇では足りない可能性があります。
この場合、移動にかかる時間を考慮されて忌引き休暇日数が延びる可能性があるのです。
13 職員の親族（別表第二の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間
引用：人事院規則一五―一四
Q3：親族が亡くなった後の定期的な法事でも休みは取れる？
A 親族が亡くなった後の定期的な法事は、父母に限り1日の休暇が取れます。
14 職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後人事院の定める年数内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一日の範囲内の期間
引用：人事院規則一五―一四
ただし、定期的な法事は土日祝日に行われることが一般的なので、一般職員は使う機会が少ないかもしれません。
消防士や警察官など、交代制勤務に従事して土日祝日も勤務する職員は、定期的な法事のための休暇を取得する可能性があるでしょう。
まとめ｜公務員の忌引き休暇は最大7日〜10日程度
本記事のまとめ
- 公務員は親族が亡くなった場合に忌引き休暇を取れる
- 忌引き級は故人の続柄によって変わり最大7日〜10日程度
- 週休日が重なった場合は週休日を含んだ日数を休む
本記事では、公務員の忌引き休暇について解説してきました。
福利厚生が手厚い公務員は、親族が亡くなった場合は忌引き休暇を取得でき、配偶者・父母など続柄が近い人の場合は、最大7日〜10日程度の忌引き休暇が取得できます。
忌引き休暇の日数は各自治体によって違いがあるので、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
あわせて読みたい
『公務員の忌引き休暇』に関する質問などは、ご自由にコメント欄に投稿してください。（コメント欄はこの記事の最下部です）
※いただいたコメントは全て拝見し、真剣に回答させていただきます。
