【2025年最新】国家公務員の給料が上がる！人事行政諮問会議の結果まとめ

このような疑問を解決できる記事になっています。

2025年3月24日、人事院の有識者会議である「人事行政諮問会議」で国家公務員の人材確保のための提言をまとめ、人事院に提出しました。

今回の提言に中で、国家公務員の給与や働き方に関する改正に係る内容が盛り込まれています。

本提言を全て読むのは長くややこしいので、本記事で要点を絞って分かりやすく解説していくので、最後までご覧ください。

私がおすすめする「公務員の資産形成法」について知りたい方は、「公務員におすすめの資産形成方法をチェックする」をクリックしてください。

人事行政諮問会議の提言により国家公務員の給料上昇へ！

2025年3月24日、人事行政諮問会議によって国家公務員の人材確保のために提言が提出されました。

本提言で特に重要な内容が、国家公務員の給料見直しです。

国家公務員の受験者数は年々減少傾向にあり、10年前に比べて3割程度減少しています。

国家公務員の受験者数低下の大きな原因は、国家公務員の給料面です。

近年は一般企業が給料アップしているのに対して、国家公務員も給料が増えているとはいえ、就職活動中の学生には物足りなく映っているのでしょう。

そのような背景を理由に、人事行政諮問会議の提言で国家公務員の給料改善が求められました。

ここからは、本提言での給料に関する改革の内容を説明していきます。

実力本位の人事へ

最初に提言された施策として、「実力を重視した人事」です。

公務員の人事は年功序列の雰囲気が強く、A役職で◯年間勤務しないとB役職になれないなどの年数の縛りがあり、若くて優秀な職員でもすぐに上の役職には就けません。

しかし優秀な人材確保の観点や国民サービス向上のためにも、優秀な人材は年齢に関係なくそれ相応のポストに就けるような制度が求められるというわけです。

若くても実力があればそれ相応のポストに就けるとなれば、やる気のある学生は国家公務員を志望する可能性があるでしょう。

また、上位の役職に昇任・昇格した場合の最初の6ヶ月は条件付きでの昇任期間で、能力がその役職に達していなければ降格になるルールがあるものの、実際に降格になるケースはほとんどないのが現状でした。

しかし実力本位での人事を行うなら、実力不足による降格も柔軟に考慮しなければいけないとの意見が出ています。

幹部・管理職職員の給料アップ

室長などの幹部・管理職職員の給与水準の上昇を提言しています。

国家公務員の給料は民間企業の給与水準を元に決定されていますが、国家公務員の幹部・管理職の給与は外部労働市場の給与水準と比較して低いことが問題視されていました。

例えば、課長補佐級から室長級に昇任・昇格した際に、年収ベースで給与が下がるケースがよくあります。

また、上位の役職段階に昇任したにもかかわらず、給与等級がそれまでの役職段階のままといったケースが散見されていました。

このように昇任して負担が大きくなるものの給与は変わらないと、仕事に対するモチベーションの低下に繋がりかねません。

そのため、各階級に見合った給与水準となるように求められました。

官民給与比較手法の見直し

上記で、国家公務員の給料は民間の給与水準を元に決定されているとお伝えしたところですが、官民給与の比較方法の変更が提言されました。

現在は従業員数50人以上の企業との比較となっていますが、比較する企業を従業員100人以上の企業に変更すべきとの意見が出ています。

従業員が50人以上の企業より従業員が100人以上の企業の方が給与水準は高くなるので、給与比較手法が見直されると国家公務員の給与は上昇すると見込まれます。

また、政策の企画立案や高度な調整等に関わる本府省職員については、比較する民間企業の規模をさらに大きくし従業員数1,000人以上にすべきとの意見も出ました。

国家公務員の給与を上げて、国家公務員の魅了増進を図っています。

人事行政諮問会議でのその他の見直し

ここまで、人事行政諮問会議での国家公務員の給料に関する提言を説明してきましたが、給与面以外にもさまざまな提言があったので、ご紹介していきます。

デジタル技術を利用した業務の効率化

まず、デジタル技術を活用した業務の効率化について提言されました。

公務員の業務が多様化・複雑化する中、デジタル技術を活用すると他の業務に人員を割けられるので業務の効率化に繋がります。

また、人事管理にもデジタルツールを積極的に活用することで、職員個々の能力や希望進路などを上手くまとめて、力が最大限発揮される人事を実現できるでしょう。

職員の負担軽減はデジタル技術の活用にかかっています。

時間や場所に縛られない働き方への改革

人事行政諮問会議では、時間や場所に縛られない働き方への改革についても議論されました。

近年は男性の育児休業が一般的になっているなど、国家公務員にも働き方の柔軟性が求められています。

今回提言された内容では、介護や育児などさまざまな事情を抱えながら働く職員が多いため、フルタイムを前提としない短時間勤務やフレックスタイム制を採用するなどの意見がみられました。

また、テレワークの更なる活用や転勤のあり方の見直しなども議論され、国家公務員の働き方改革が進む可能性があるでしょう。

副業・兼業の見直し

今回の人事行政諮問会議では、国家公務員の副業・兼業の見直しも提言されています。

近年は一般企業でも副業解禁が進んでおり、国家公務員は副業ができないという認識から志願者が減少している可能性も否定できません。

そのため、公務の信用性を確保した上で、公務および健康に支障が出ない範囲で積極的に副業を許可していくことが望ましいとの見解を示しました。

よって、今後は公務員でもできる副業がさらに増える可能性があるでしょう。

現時点で公務員でもできる副業を知りたい方は、こちらの記事をあわせてご覧ください。

公務員が副業としてできることはなに？できる副業9つとNG副業5つを解説

この記事で解決できる悩み 公務員でもできる副業はなに？ 逆に公務員が辞めておいた方がいい副業を知りたい！ 公務員の副業の許可事例を教えて！ 公務員が副業をする際の注意点はある？ このような悩みを解決で ...

続きを見る

採用試験のあり方の見直し

国家公務員の採用試験のあり方についても議論されました。

人事院が調査したアンケートによると、就活生が国家公務員を選ばなかった理由として、「採用試験の勉強や準備が大変」という回答が8割にのぼりました。

▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎調査結果の概要を見る

この結果は、国家公務員の給与面が採用試験の準備の割に合わないという考えを反映しています。

今回、提言された具体的な案は以下のとおりです。

以上のような施策を実施することで、国家公務員のブランディングが戦略的に行われることでしょう。

そもそも国家公務員の給料ってどうやって決まる？

今回の人事行政諮問会議で国家公務員の給料見直しが提言されましたが、現在の国家公務員の給料の決まり方を確認しておきましょう。

このように国家公務員の給与は、「棒給」と「諸手当」によって決まります。

棒給とは基本給のことで、以下の表のように勤続年数が伸びたり階級が上がったりすると基本給が上がる仕組みです。

人事行政諮問会議で実力本位の人事が提言されたので、今後はこの棒給表の仕組み自体が見直される可能性もあるでしょう。

また、諸手当には地域手当・時間外手当・賞与（ボーナス）などが含まれ、勤務地や所属の忙しさなどによって各種手当額は変わってきます。

給料は上がるがそれだけで資産形成は難しい

人事行政諮問会議の提言によって国家公務員の給料アップが見込まれますが、それでも給与だけでの資産形成は難しいです。

近年は物価高や円安が進行しており、賃金アップが追いついていません。

また、少子高齢化によって将来の年金額は下がることが想定されているので、老後資金は自分たちで確保しなければいけない時代になっています。

そんな状況の中で、皆さんに取り組んで欲しいのは投資による資産形成です。

投資には、株式投資・仮想通貨投資・投資信託などさまざまな種類手法がありますが、最もおすすめなのは仮想通貨投資です。

なぜなら仮想通貨投資をすると、「老後資金」と「近い将来使いたい資金」の両方を作り出せるからです。

仮想通貨は2008年にビットコインが作られて誕生し、市場規模は現在まで右肩上がりに成長しており、今後も仮想通貨市場は成長していくと予想されています。

仮想通貨の口座開設をするなら、5年連続アプリダウンロード数No,1のコインチェックがおすすめです。

　※ 対象：国内の暗号資産取引アプリ、期間：2019年１月〜2023年12月 データ協力：AppTweak

ビットコインの将来性を知りたい方は、こちらの記事が参考になります。

ビットコインは将来1億円になる？専門家の予想を一挙公開！

この記事で解決できる悩み ビットコインは将来的に1億円になる？ ビットコインを購入するタイミングは？ ビットコイン投資の注意点も確認しておきたい！ このような悩みを解決できる記事を執筆しました。 ビッ ...

続きを見る

まとめ｜国家公務員の給料は上がることが見込まれる

本記事では、2025年3月24日に提言された人事行政諮問会議の内容について、重要項目を噛み砕いて説明してきました。

国家公務員の志願者減少によって優秀な人材の確保が困難になっているため、国家公務員の給料を上げるなどの対策が講じられます。

しかし円高や物価高を背景に、給料だけでの資産形成は難しいため、なるべく早く投資による資産形成を始めましょう。

資産形成の第一歩として取り組むなら、「老後資金」と「近い将来使いたいお金」の両方を作り出せる仮想通貨投資がおすすめです。

初めて仮想通貨の口座開設をするなら、5年連続アプリダウンロード数No,1のコインチェックが初心者向きです。

　※ 対象：国内の暗号資産取引アプリ、期間：2019年１月〜2023年12月 データ協力：AppTweak

---

『公務員の給料』に関する質問などは、ご自由にコメント欄に投稿してください。（コメント欄はこの記事の最下部です）

※いただいたコメントは全て拝見し、真剣に回答させていただきます。

---