公務員の交通費はいくら？体験談を交えて通勤手当の決まり方を解説

公務員は通勤の手段や距離に応じて、交通費（通勤手当）が支給されます。

また、2025年の人事院勧告において、以下のように国家公務員の通勤手当増額が明記されたので、通勤手当が順次増額していく見込みです。

本記事では、公務員の通勤手当の支給額や細かな支給要件を解説するので、公務員としてのライフスタイルを固めていく上での参考としてください。

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2025年人事院勧告での交通費の変更点

2025年8月7日に人事院勧告が発表され、国家公務員の通勤手当に関する提言もされました。

通勤手当に関する提言は以下の通りです。

参考資料：令和7年人事院勧告

距離に応じた通勤手額の区分変更(令和8年4月〜)

国家公務員が自家用車等で通勤をする場合、距離に応じて通勤手当の支給額が異なります。

距離に応じた支給額が、以下のように見直されました。

距離区分	現行	2026年4月〜
5キロ未満	2,000円	2,000円
5キロ〜10キロ未満	4,200円	4,200円
10キロ〜15キロ未満	7,100円	7,300円
15キロ〜20キロ未満	10,000円	10,400円
20キロ〜25キロ未満	12,900円	13,500円
25キロ〜30キロ未満	15,800円	16,600円
30キロ〜35キロ未満	18,700円	19,700円
35キロ〜40キロ未満	21,600円	22,800円
40キロ〜45キロ未満	24,400円	25,900円
45キロ〜50キロ未満	26,200円	29,100円
50キロ〜55キロ未満	28,000円	32,300円
55キロ〜60キロ未満	29,800円	35,500円
60キロ〜65キロ未満	31,600円	38,700円
65キロ〜70キロ未満	ー	42,200円
70キロ〜75キロ未満	ー	45,700円
75キロ〜80キロ未満	ー	49,200円
80キロ〜85キロ未満	ー	52,700円
85キロ〜90キロ未満	ー	56,200円
90キロ〜95キロ未満	ー	59,600円
95キロ〜100キロ未満	ー	63,000円
100キロ以上	ー	66,400円

現行では、60キロ以上の場合は上限31,600円でしたが、2026年4月からは100キロ以上で上限66,400円となります。

また、同じ距離の場合でも現行よりも2026年4月〜の方が通勤手当額が多いです。

現行の距離区分でも支給額増額(令和7年4月〜)

上記の距離区分の改正は令和8年4月〜ですが、支給額の増額は令和7年4月から適応となります。

距離区分	現行	2025年4月〜
5キロ未満	2,000円	2,000円
5キロ〜10キロ未満	4,200円	4,200円
10キロ〜15キロ未満	7,100円	7,300円
15キロ〜20キロ未満	10,000円	10,400円
20キロ〜25キロ未満	12,900円	13,500円
25キロ〜30キロ未満	15,800円	16,600円
30キロ〜35キロ未満	18,700円	19,700円
35キロ〜40キロ未満	21,600円	22,800円
40キロ〜45キロ未満	24,400円	25,900円
45キロ〜50キロ未満	26,200円	29,100円
50キロ〜55キロ未満	28,000円	32,300円
55キロ〜60キロ未満	29,800円	35,500円
60キロ以上	31,600円	38,700円

この度の人事院勧告が発表されたのが令和7年8月7日なので、すでに4月〜7月分の通勤手当は支払われていますが、年末の差額支給かどこかの月の給与のタイミングで差額分が追加支払いされる見込みです。

駐車場代の手当を新設(令和8年4月〜)

国家公務員が自家用車で通勤をする場合の駐車場代はこれまでは自己負担でしたが、2025年人事院勧告で5,000円を上限として駐車場代が支給されることとなりました。

現行	2026年4月〜
支給なし	上限5,000円

駐車場代の支給に至った背景として、民間企業の実態が影響しています。

令和7年の「職種別民間給与実態調査」の調査結果によると、会社が駐車場を確保している企業が全体の7割にのぼり、駐車場を確保していない企業の平均的な駐車場代の支給が5,000円でした。

このように、国家公務員で駐車場代の支給が開始されると、右にならえで地方公務員の支給も開始される可能性が高いでしょう。

採用・異動初日から通勤手当を支給(令和8年10月〜)

これまで、通勤手当は月の初めに支給要件を満たしていることが条件で、月途中の採用や異動の場合は翌月からの支給となっていました。

しかし、2025年の人事院勧告において、月途中の採用や異動の場合も迅速に通勤手当が支給されることが発表されました。

この改正には、人材確保の促進を目的にしているようです。

国家公務員の交通費（通勤手当）

国家公務員の交通費（通勤手当）は、上記で解説した2025年人事院勧告で、若干の変更がありました。

それを踏まえて、国家公務員が通勤手当を貰える条件や金額について確認していきます。

交通費を受給できる条件

国家公務員が通勤手当を受給できる条件は以下の通りです。

公共交通機関は、電車やバス、船などが該当し、タクシーは支給対象外です。

公共交通機関で通勤をする場合、運賃・時間・距離等の事情から最も経済的かつ合理的な経路の金額が支給されます。

なお、支給額は定期券を基本とし、6ヶ月以下で最も長い期間の定期券の金額が通勤手当支給額です。

6ヶ月定期券が3万円の場合→半年に一回3万円が支給される

自家用車等での距離別支給額

車・バイク・自転車などで通勤する場合は、勤務先までの距離に応じて支給額が変わります。

2025年の人事院勧告での変更点を踏まえて、距離別支給額をまとめました。

距離区分	支給額
5キロ未満	2,000円
5キロ〜10キロ未満	4,200円
10キロ〜15キロ未満	7,300円
15キロ〜20キロ未満	10,400円
20キロ〜25キロ未満	13,500円
25キロ〜30キロ未満	16,600円
30キロ〜35キロ未満	19,700円
35キロ〜40キロ未満	22,800円
40キロ〜45キロ未満	25,900円
45キロ〜50キロ未満	29,100円
50キロ〜55キロ未満	32,300円
55キロ〜60キロ未満	35,500円
60キロ〜65キロ未満	38,700円
65キロ〜70キロ未満	42,200円
70キロ〜75キロ未満	45,700円
75キロ〜80キロ未満	49,200円
80キロ〜85キロ未満	52,700円
85キロ〜90キロ未満	56,200円
90キロ〜95キロ未満	59,600円
95キロ〜100キロ未満	63,000円
100キロ以上	66,400円

地方公務員の交通費（通勤手当）

地方公務員の交通費（通勤手当）は国家公務員に準じた形式となっているため、国家公務員と大きな差はないとお考えください。

しかし、各自治体によって多少の差はあるので、横浜市と広島市を例に挙げて紹介していきます。

横浜市

横浜市の通勤手当に関して、国家公務員と異なる点をまとめました。

国家公務員は、片道2キロ未満の場合は通勤手当が支給されませんが、横浜市の法令ではそのような記載はありません。

また、国家公務員の通勤手当の上限は15万円ですが、横浜市の上限は5万5千円です。

そして、自動車等で通勤する場合の距離別支給額は以下のようになっています。

距離区分	支給額
5キロ未満	2,000円
5キロ〜10キロ未満	4,200円
10キロ〜15キロ未満	7,100円
15キロ〜20キロ未満	10,000円
20キロ〜25キロ未満	12,900円
25キロ〜30キロ未満	15,800円
30キロ〜35キロ未満	18,700円
35キロ〜40キロ未満	21,600円
40キロ〜45キロ未満	24,400円
45キロ〜50キロ未満	26,200円
50キロ〜55キロ未満	28,000円
55キロ〜60キロ未満	29,800円
60キロ以上	31,600円

横浜市の距離別支給額は、2025年人事院勧告前の国家公務員の支給額と同じです。

そのため今後、距離別支給額が変化する可能性があるでしょう。

参考資料：横浜市一般職職員の給与に関する条例、通勤手当に関する規則

広島市

広島市の通勤手当に関して、国家公務員と異なる点をまとめました。

広島市の毎月の通勤手当の上限は、横浜市と同様に5万5千円です。

また、広島市では勤務地が遠隔地などの通勤が不便な職員に対して、追加で上限2,000円を支給しています。

そして、広島市の自動車等の距離別支給額は以下の通りです。

距離区分	支給額
4キロ未満	2,100円
4キロ〜6キロ未満	4,100円
6キロ〜10キロ未満	5,500円
10キロ〜14キロ未満	7,800円
14キロ〜18キロ未満	10,300円
18キロ〜22キロ未満	12,800円
22キロ〜26キロ未満	15,300円
26キロ〜30キロ未満	17,800円
30キロ〜34キロ未満	20,300円
34キロ〜38キロ未満	22,800円
38キロ〜42キロ未満	25,300円
42キロ〜50キロ未満	27,800円
50キロ〜58キロ未満	29,700円
58キロ以上	31,600円

国家公務員や横浜市は5キロごとに区分分けされていましたが、広島市の区分分けは4キロごとです。

参考資料：一般職の職員の給与に関する条例、一般職の職員の給与に関する条例施行規則

交通費（通勤手当）を不正受給して処分された事例

公務員は通勤手当を不正受給して懲戒処分になった事例が、過去に多くあります。

以下で一例を紹介するので、反面教師としてください。

【福岡県岡垣町】居住地の変更を届け出ず通勤手当を不正受給

2024年、福岡県岡垣町の40歳の職員が居住地の変更を届け出ず、6ヶ月間にわたり通勤手当を約6万円不正受給しました。

この職員は、他の処分と併せて停職6ヶ月の懲戒処分となっています。

公務員は、居住地が変更して通勤方法や距離が変わった場合は、すぐに職場に報告する義務があります。

故意ではなくても、報告が遅れて通勤手当を多く受給すると懲戒処分の対象になる可能性があるため、注意してください。

▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎ニュース記事

【福岡市】異なる通勤方法によって通勤手当を不正受給

2020年、福岡市の31歳の職員が地下鉄での通勤を申告しながらバイクで通勤し、通勤手当を約22万円不正受給しました。

当該職員は、停職6ヶ月間の懲戒処分を受けました。

公務員は特別な事情がある場合を除いて、申告した通勤手段で通勤する必要がある点を知っておきましょう。

▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎ニュース記事

公務員の交通費に関するよくある質問

最後に、公務員の交通費に関してよく寄せられる質問に回答していきます。

Q1：自転車通勤の場合は交通費は支給される？

A　国家公務員は自転車通勤の場合も通勤手当の支給対象です。

ただし、片道2キロ未満の場合は、通勤手当支給対象外です。

なお、地方公務員は国家公務員に準じた法律になるので、自転車でも通勤手当が支給される自治体が多いですが、中には自転車は支給対象外の場合があるので各自治体の条例等をご確認ください。

Q2：国家公務員が新幹線通勤をする条件は？

A　国家公務員は新幹線通勤でも通勤手当の支給対象です。

ただし、最も経済的かつ合理的と認められる場合にしか支給されません。

なお、毎月の最大支給額は15万円です。

Q3：高速道路を使う場合の交通費は？

A　通勤で高速道路を利用する場合も通勤手当の支給対象です。

通勤で高速道路を利用する際は、一般道路と比較して合理性があると認められる場合に限り、領収書などの提出が求められます。

ただし、自治体によって高速道路代が支給される要件が異なるため、詳しくは各自治体の条例等をご確認ください。

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まとめ｜公務員の交通費は2025年から増額される

2025年人事院勧告にて、国家公務員の通勤手当が増額される見通しとなりました。

そのため、地方公務員の通勤手当も国家公務員に習って増額されるでしょう。

公務員の通勤手当は距離に応じて加算され、任命権者の許可が降りれば高速道路や新幹線も利用可能です。

ただし、過去には通勤手当を不正受給して懲戒処分となった事例もあるため、適正な手当申告をしてください。

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