本記事で解決できる疑問
公務員の給料日は国家公務員・地方公務員によっても異なり、国家公務員は16日〜18日、地方公務員は15日〜21日と定められています。
給料日が毎月一定のため、毎月の生活プランを立てやすいのが公務員のメリットです。
本記事では、公務員の給料日を紹介し、土日祝日が重なった場合や給料が振り込まれる時間などについて深掘りしていきます。
公務員の給料日を理解することは、資産形成の一助になるため、ぜひ最後までご覧ください。
この記事の執筆者
- 元消防士
- 高卒ストレートで消防官採用試験合格
- 指定都市の消防本部で消防隊員、救急隊員として7年勤務
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目次
国家公務員の給料日は16日〜18日
国家公務員の給料日は、所属する省庁によって16日・17日・18日のいずれかに設定されています。
給料日は人事院規則によって厳格に定められているので、法律の改正がない限りは国家公務員の給料日が変更されることはありません。
| 給料日 | 所属省庁 |
|---|---|
| 16日 | 会計検査院、人事院、内閣（内閣府とデジタル庁を除く。）、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、総務省（公害等調整委員会を除く。）、公害等調整委員会、法務省、外務省、財務省 |
| 17日 | 文部科学省、特許庁、中小企業庁 |
| 18日 | 経済産業省（特許庁と中小企業庁除く）、原子力規制委員会、防衛省 |
最も多いのは16日で、財務省や法務省、総務省など多くの省庁が16日を給料日としています。
一方、文部科学省や特許庁は17日、経済産業省や防衛省は18日に設定されています。
公務員を目指す方は、志望する省庁の給料日を事前に確認しておくと、就職後の生活設計に役立つでしょう。
参考文献：一般職の職員の給与に関する法律、人事院規則九―七（俸給等の支給）
地方公務員の給料日は15日〜21日がほとんど
地方公務員の給料日は各自治体の条例によって定められており、15日から21日の間で設定されることが一般的です。
中でも20日と21日を採用している自治体が多く見られます。
以下で、給料日が20日と21日の自治体を確認しましょう。
給料日が21日の自治体
給料日が21日の自治体は、日にち別で最も多いです。
横浜市や札幌市などの指定都市をはじめとした多くの自治体で、21日給料日が採用されていました。
給料日が20日の自治体
給料日が20日の自治体も、21日に続いて多いです。
地域的な偏りはなく、関東から九州まで幅広い地域で20日給料日が採用されています。
公務員の給料日の詳細について確認
公務員の給料日について基本的な日程を理解したら、給与が振り込まれる時間やボーナス支給日などの細かな疑問が出てくるでしょう。
以下で、公務員の給料日の詳細について確認していきます。
公務員の給料日の詳細情報
給料日が土日祝日と被った場合は？
給料日が土日祝日の場合は、以下のとおり別日に給料が振り込まれます。
| 給料日 | 実際の振込日 |
|---|---|
| 土曜日の場合 | その前日 |
| 日曜日の場合 | その前々日 |
| 祝日の場合 | その翌日 |
※給料日が16日で土曜日の場合は、17日が振込日となる
※給料日が18日で祝日の場合は、15日が振込日となる
国家公務員では、土曜日なら前日の金曜日、日曜日なら前々日の金曜日、祝日なら翌日が給料振込日です。
なお、国家公務員の給料日は16日〜18日の間と決まっているので、上記のルールに従うと日程がずれる場合は必要に応じて調整されます。
一方で地方公務員の場合は、各自治体の条例により定められており、多くは「給料日に最も近い平日」に支給されます。
例えば広島市の給料日は21日ですが、給料日が土日祝日だった場合はその前において最も近い平日が給料日です。
ただし、その日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下同じ。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日に支給する。
引用：給料等の支給に関する規則（広島市）
就職前に志望自治体の条例を確認しておくと、給料日の変動パターンを把握できるでしょう。
参考文献：人事院規則九―七（俸給等の支給）、給料等の支給に関する規則（広島市）
給料日の何時に振り込まれる？
公務員の給料が振り込まれる具体的な時間は、法令で統一されているわけではありません。
ただし、一般的には給料日の午前9時から10時頃には口座への入金が完了し、ATMで引き出し可能な状態になっていることが多いです。
これは、金融機関の窓口開始時間や事務処理の都合を考慮した結果です。
私が勤めていた自治体も、給料日の午前中には給料が振り込まれていました！
公務員のボーナスの支給日はいつ？
公務員のボーナス（期末・勤勉手当）は基本的に年2回支給され、国家公務員では夏が6月30日、冬が12月10日です。
地方公務員も各自治体の条例で決まりますが、国家公務員と同じ日程を採用するケースがほとんどです。
なお、自治体によっては3回に分けてボーナスを支給することもあり、私が勤めていた自治体も6月・12月・3月と3回ボーナスがありました。
また、ボーナス支給日が土日祝日と重なった場合は、基本的に前倒しで支給されます。
ただし、ボーナスを受け取るには基準日（夏は6月1日、冬は12月1日）に在籍していることが必要です。
新卒の場合、夏のボーナスは満額の3分の1程度となりますが、確実に支給される安定性は公務員の大きなメリットといえるでしょう。
公務員の給料の締め日はいつ？
公務員の給料計算における締め日は、多くの場合で月末（その月の最終日）に設定されています。
つまり、1日から月末までの勤務実績をもとに翌月の給料が算出される仕組みです。
公務員の給料は前払い制
公務員の給料は前払い制を採用しており、月の途中で今月末までの基本給が支給される仕組みです。
具体的には、4月16日〜18日の給料日に4月1日から4月30日までの1か月分の基本給が支払われます。
そのため、新卒職員の場合、4月に2週間程度しか勤務していなくても、1か月分の給料を受け取れます。
ただし、残業代や特殊勤務手当など実績に応じて変動する手当については、正確な計算が必要なため翌月の給料日に後払いで支給される点を理解しておきましょう。
公務員の初任給はいつ支払われるのか
公務員の初任給は、採用された月の通常の給料日に支給されます。
例えば4月採用の場合、月中旬の給料日（国家公務員なら16日〜18日、地方公務員なら15日〜21日）に初回の給料を受け取れるでしょう。
なお、基本給は前払い制なので、実際の勤務日数が2週間程度であっても1か月分の基本給が満額で支払われます。
ただし、初任給として受け取れるのは基本給と固定手当のみで、残業代や特殊勤務手当など実績に応じた変動手当は、翌月の給料日に後払いで支給される点を覚えておきましょう。
給料の1割を投資に回そう
将来の資産形成をしたい公務員は、「給料の1割を投資に回す」をぜひ実施してほしいです。
なぜなら、投資に回すお金が多すぎると生活にハリがなくなりますし、全く投資に回さないと資産形成ができないからです。
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まとめ｜公務員の給料日は15日〜21日の間が多い
本記事のまとめ
- 国家公務員の給料日は16日〜18日
- 地方公務員の給料日は15日〜21日
- 給料日が土日祝日と被ったら平日に変更される
国家公務員の給料日は、所属省庁によって16日〜18日の間で指定されています。
一方で地方公務員の給料日は、15日〜21日の間で自治体ごとに異なり、21日を給料日にしている自治体が最も多いです。
また、給料日が土日祝日と重なった場合は、近くの平日に給料日が移動する仕組みとなっており、大きく給料日がずれることはありません。
本記事で紹介したように、公務員の給料日を把握して給料の1割を投資に回すことで、将来の資産形成を進めていきましょう。
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