公務員に向いている人の特徴は？元公務員がチェックリストで確認

• 8個以上：公務員に非常に向いています
• 5〜7個：公務員としての適性があります
• 4個以下：公務員や民間企業も検討しましょう

公務員は安定性や社会貢献性の高さから魅力的な職業ですが、一方で「自分に本当に向いているのだろうか」と不安を感じる方も多いでしょう。

そこで今回は、元公務員の視点から公務員に向いている人の特徴10選と向いていない人の特徴7選を紹介します。

国家公務員と地方公務員の違い、求められる能力、適性を判断する具体的なステップも解説するため、公務員を目指す方はぜひ参考にしてください。

おすすめの公務員予備校・通信講座

【結論】公務員に向いている人の特徴10選

公務員に向いているかどうかは、性格や価値観、働き方への考え方によって大きく左右されます。

ここでは、公務員として活躍できる人に共通する10の特徴を詳しく解説します。

①社会や地域に貢献したい気持ちが強い人

公務員の仕事は、国民や地域住民の生活を支えることが目的です。

利益を追求する民間企業とは異なり、公共の福祉や社会全体の利益を優先する必要があります。

そのため、「誰かの役に立ちたい」「地域を良くしたい」という奉仕の精神を持っている人が向いています。

自分の利益よりも、市民の幸せや地域の発展を優先できる人こそが、公務員として充実したキャリアを築けるでしょう。

②コミュニケーション能力が高い人

公務員には、日々さまざまな立場の人と関わる高いコミュニケーション能力が求められます。

上司への報告・連絡・相談はもちろん、上記のように対人業務が業務の大半を占めます。

特に重要なのは、相手の話を丁寧に聞く傾聴力と、複雑な制度を分かりやすく説明する力です。

例えば、クレーム対応では冷静さを保ちながら誠実に対応する必要がありますし、チーム内では円滑な情報共有が求められます。

そのため、コミュニケーション能力が高い人は公務員として周囲から信頼され、充実した仕事ができるでしょう。

③真面目でコツコツ取り組める人

公務員の業務は、正確性と継続性が何よりも重視されます。

公文書の作成、予算資料の整理、データ入力など、一つひとつの作業を丁寧に進める几帳面さが必要です。

そして、誤字脱字や計算ミスが許されない場面も多く、細部まで気を配れる真面目な性格が活きます。

また、多くの業務は地道な作業の積み重ねなので、すぐに結果が出なくても粘り強く取り組める人が求められます。

派手さはなくても、着実に業務を遂行できる真面目さこそが、公務員に最も適した資質といえるでしょう。

④温厚で穏やかな性格の人

公務員は、市民からの厳しい意見やクレームに対応する機会が少なくありません。

そのため、理不尽な要求を受けることもありますが、感情的にならず冷静に対処する姿勢が求められます。

温厚で穏やかな性格の人は、どんな状況でも落ち着いて問題解決に取り組めるため、公務員に向いています。

また災害などの緊急時にも、パニックにならず市民を安心させる対応ができるでしょう。

穏やかさは、市民との信頼関係を築く上でも大きな強みとなります。

⑤適応力・柔軟性がある人

公務員は3〜5年周期で異動があり、全く異なる分野の業務を担当することが一般的です。

希望しない部署に配属されることもあるため、どんな環境でも前向きに適応できる柔軟性が重要です。

また、法律改正や政策変更、新システムの導入など、業務環境は常に変化します。

予算削減や人員不足といった制約の中でも、工夫して効率的な解決策を見つけ出す柔軟な発想力が求められます。

変化を受け入れ、新しい知識やスキルを積極的に学べる適応力の高い人は、公務員として長く活躍できるでしょう。

⑥論理的思考力がある人

公務員の業務では、複雑な課題を体系的に整理し、筋道を立てて解決策を考える論理的思考力が不可欠です。

例えば政策立案では、データや事例を分析し、根拠に基づいた提案を行う必要があります。

また、上司や議員、住民に対して施策の必要性を説明する際にも「なぜこの事業が必要なのか」「どのような効果が見込めるのか」を明確に伝えられなければ、理解や協力を得ることは難しいでしょう。

論理的に物事を考え、分かりやすく説明できる能力は、公務員として信頼を勝ち取るための重要な武器です。

⑦責任感が強い人

公務員が扱うのは税金であり、その判断は市民の生活に直接影響を及ぼします。

予算の使い道を誤れば、必要なサービスが提供できなくなり、市民に不利益をもたらすでしょう。

このような重い責任を自覚し、誠実に職務を遂行できる強い責任感が求められます。

また、公務員には市民の権利を守り、安全を確保する役割もあります。

ミスや不正は市民からの信頼を一気に失う原因となるため、常に公正・公平な対応を心がけなければなりません。

任された業務は最後までやり遂げるという責任感を持ち、市民のために尽くせる人こそが、公務員にふさわしい人材といえるでしょう。

⑧ストレス耐性がある人

公務員の仕事は、想像以上にストレスフルな場面があります。

国家公務員では約50人に1人がメンタル疾患で休職しているというデータもあり、精神的なタフさが求められる職業です。

具体的なストレスの原因は、理不尽なクレーム対応、厳しい予算制約、人間関係の悩みなど多岐にわたります。

こうした状況下でも心の健康を保ち、冷静に業務を続けられるストレス耐性の高い人が、公務員として長く働き続けられるでしょう。

⑨ワークライフバランスを重視する人

公務員は、民間企業と比較して有給休暇の取得がしやすく、育児休業や介護休暇などの制度も充実しています。

また福利厚生も手厚く、職員宿舎や共済組合の保障など、安心して長く働ける環境が整っています。

家庭や趣味、自己啓発の時間をしっかり確保しながら働きたい人にとって、公務員は理想的な選択肢です。

仕事だけでなく人生全体の充実を求める人には、公務員という働き方が向いているといえるでしょう。

⑩安定した収入を求める人

公務員は毎月確実に給与が支給され、ボーナスも年2回安定して支給されます。

民間企業のように業績によって給与が大きく変動することはなく、長期的なライフプランを立てやすいのが特徴です。

また、リストラの心配がなく、定年まで働き続けられる安心感があります。

大企業ほどの高収入は期待できませんが、中小企業よりは高めの水準で、経済的な不安を抱えずに生活したい人にとって、公務員は非常に魅力的な選択肢となるでしょう。

【要注意】公務員に向いていない人の特徴7選

公務員に向いている特徴がある一方で、公務員という働き方が合わない人もいます。

ここでは、公務員を目指す前に知っておくべき「向いていない人」の特徴を7つ紹介します。

①実力主義で昇進・昇給したい人

公務員は年功序列の色が強く、どれだけ優れた成果を出しても、若いうちから急速に昇進することは困難です。

一定の勤続年数を経なければ係長や課長に昇格できず、同期とほぼ横並びで昇進していくのが一般的です。

自分の能力を評価してほしい、成果に応じた報酬を得たいという成果主義志向の強い人にとって、公務員の人事制度は大きなストレスとなるでしょう。

そのため実力で勝負したい人は、民間企業の方が適しています。

②自己主張が強すぎる人

公務員の仕事は、個人の意見よりも公共の利益を優先することが原則です。

法律や規則に基づいて業務を進める必要があり、自分の主観や好みで判断することは許されません。

また、市民や関係機関と協力しながら課題を解決していくため、対話や妥協が不可欠です。

自己主張が過度に強いと、チーム内での協調が難しくなり、対立を生む原因となってしまいます。

公務員として成功するには、自分よりも社会全体のために働くという謙虚な姿勢が求められます。

③スピード感を求める人

公務員の業務は、法令遵守を徹底するため、どうしても時間がかかります。

書類の決裁には上司や課長の承認が必要で、関係部署との調整を重ねながら慎重に進めなければなりません。

民間企業のように迅速な意思決定を求める人にとっては、もどかしく感じることが多いでしょう。

また、前例踏襲主義が根強く残っており、新しい取り組みを始めるにも「前例がない」という理由で却下されることがあります。

税金を使う以上、慎重な手続きが求められるのは当然ですが、スピーディーに物事を進めたい人には向きません。

④起業や転職を考えている人

将来的に起業や転職を考えている人には、公務員はおすすめできません。

なぜなら、公務員の業務は幅広い分野を浅く経験するジェネラリスト型で、特定分野の専門性を深く磨くことが難しいためです。

異動のたびに新しい業務を覚え直すため、転職市場で評価される専門スキルが身につきにくいのが実情です。

そのため、自分のビジョンに向かって自由に挑戦したい人は、公務員以外のキャリアを選ぶべきでしょう。

⑤副業で稼ぎたい人

公務員は原則として副業が禁止されており、許可制にはなっていますが実際に認められるケースは極めて限定的です。

兼業農家として農作物を販売する程度の副業しか認められず、ブログ、YouTube、せどりなどの一般的な副業は一切できません。

本業の給与だけでは物足りず、副業で収入を増やしたいと考えている人には、公務員は全く向いていません。

そのため、複数の収入源を持ちたい人や自分のスキルを活かして稼ぎたい人は、公務員以外の道を選ぶべきです。

⑥対人関係が極端に苦手な人

公務員の業務は、住民対応、上司への報告、同僚との連携、関係機関との調整など、対人コミュニケーションが業務の大半を占めます。

窓口業務では毎日多くの市民と接しますし、係単位でチームとして仕事を進めるため、人との関わりを避けることはできません。

なるべくコミュニケーションを取りたくないという方は、一人で黙々と作業できる仕事を探す方が、本人にとっても幸せでしょう。

⑦高収入を目指す人

公務員の給与は安定していますが、大企業と比較すると決して高くありません。

給与水準は中小企業より少し高い程度に抑えられており、どれだけ頑張っても昇給幅は限られています。

また、昇給は年功序列で決まっており、大きな金額を稼ぐことは構造的に難しい職業です。

富を築くことを目標にするなら、大手企業への就職、起業、投資などの道を選ぶべきでしょう。

ただし、公務員同士で結婚して共働きすれば、世帯収入としては十分な安定が得られます。

国家公務員と地方公務員で向いている人が違う？

同じ公務員でも、国家公務員と地方公務員では仕事内容や求められる資質が異なります。

それぞれに向いている人の特徴を理解し、自分に合った進路を選びましょう。

国家公務員に向いている人の特徴

国家公務員は、日本全体や国際社会に影響を与えるスケールの大きな仕事に携わります。

そのため、国益のために働くという強い使命感を持ち、日本や日本国民の役に立ちたいという奉仕の精神が求められます。

そして、政治家、他省庁、自治体、関係機関など、様々な立場の人々と調整しながら政策を立案・実施していくため、高い調整力が不可欠です。

また、海外勤務の機会もあるため、グローバルな視野と国際情勢を理解する力が欠かせません。

外国から見た日本の立場を考え、柔軟な発想で臨機応変に対応できる人が向いています。

国の未来を背負う重要な仕事に従事するため、プレッシャーに打ち勝つ強い精神力とリーダーシップを持つ人が、国家公務員として活躍できるでしょう。

地方公務員に向いている人の特徴

一方で地方公務員は、地域住民の生活に直接関わる仕事が中心です。

そのため、地域に貢献したいという気持ちが強く、住民に寄り添える業務がしたい人に向いています。

市民目線で物事を考え、住民の声に耳を傾けながら、その要望を行政に反映していく姿勢が求められます。

また、ごみ、防災、福祉、公園など、住民生活に欠かせない業務を担当するため、地域で問題が発生した際にはすぐに現場に駆けつける軽いフットワークが必要です。

さらに、3年程度で異動があり、希望しない部署に配属されることもあるため、どのような仕事も成長の機会だと前向きに捉えられる柔軟性のある人が、地方公務員として充実したキャリアを築けるでしょう。

自分はどちらのタイプ？簡単チェックリスト

以下の項目に多く当てはまる人は、公務員に向いている可能性が高いです。

• 8個以上：公務員に非常に向いています
• 5〜7個：公務員としての適性があります
• 4個以下：公務員や民間企業も検討しましょう

上記のチェックリストを参考に、自分が国家・地方どちらの公務員に向いているのかをチェックしてみてください。

公務員に求められる5つの能力・スキル

公務員として活躍するためには性格や適性だけでなく、実務で求められる具体的な能力・スキルを身につける必要があります。

ここでは特に重要な5つのスキルを紹介します。

①コミュニケーション能力

公務員は職場の上司や同僚はもちろん、住民、議員、関係機関など、さまざまな立場の人と円滑に関わる能力が欠かせません。

窓口では住民の悩みや要望を丁寧に聞き取り、複雑な制度を分かりやすく説明する力が求められます。

上司への報告・連絡・相談では、要点を整理して伝える簡潔さが必要で、災害時には迅速かつ正確な情報伝達が市民の命を守ることに直結します。

コミュニケーション能力は一朝一夕には身につきませんが、相手の立場に立って話を聞く姿勢を大切にし、実践を重ねることで磨いていけるスキルです。

②論理的思考力

公務員は日々、地域や社会の課題に向き合い解決策を見出す必要があるため、複雑な情報を体系的に整理し原因を分析して、効果的な対策を論理的に導き出す力が不可欠です。

政策立案では感覚や思いつきではなく、データや事例に基づいた客観的な判断が求められます。

また、上司や議員、住民に対して施策の必要性を説明する際には、「なぜこの事業が必要なのか」「どのような効果が見込めるのか」を筋道立てて伝える必要があります。

論理的思考力があれば、説得力のある説明ができ、信頼を得やすくなるでしょう。

③行動力

課題解決には対策を考えるだけでなく、実際に行動に移す決断力とスピードが求められます。

問題を放置すれば事態が悪化することもあるため、迅速に動ける行動力が重要です。

特に自然災害や市民からの緊急要望に対しては即座に対応する姿勢が必要で、住民説明会の開催や関係機関との交渉など、積極的に行動しなければ政策や事業は実現できません。

業務に適切な優先順位をつけ、時間を有効活用できる行動力のある人が、公務員として高く評価されるでしょう。

④事務処理能力

公務員の業務は、書類作成、データ整理、資料作成など、事務処理が大きな割合を占めるため、Word、Excel、PowerPointなどの基本的なパソコンスキルは必須です。

高度な技術は不要ですが、通常の操作をスムーズに行えることで業務効率が大幅に向上します。

事務処理を正確かつ効率的にこなせれば、時間に余裕が生まれ、ミスを減らすことにもつながります。

結果として市民サービスの質が向上し、信頼される公務員として活躍できるでしょう。

⑤学習意欲

公務員は異動のたびに新しい業務を担当するため、短期間で法令や制度を習得しなければならず、継続的に学び続ける姿勢が不可欠です。

法令の改正や新制度の導入も頻繁にあり、常に最新の知識をアップデートする必要があります。

そのため、勉強が嫌いな人や新しいことを学ぶのが苦手な人は、公務員として業務を回していくのが難しいです。

逆に、学ぶことに抵抗がなく知識を吸収することにやりがいを感じる人は、公務員として充実したキャリアを築けるでしょう。

公務員の年収・残業時間などの実態を紹介

項目	国家公務員	地方公務員	民間企業
平均年収	720万円	660万円	480万円
平均残業時間	月29.2時間	月18.5時間 （三重県庁）	企業により差が大きい
離職率	約6.4％	約1.2%	約15%
勤続年数	長い傾向	長い傾向	短い傾向

参照：令和7年度人事院勧告、令和6年地方公務員給与の実態、令和6年分民間給与実態統計調査

公務員の平均年収は、国家公務員が約720万円、地方公務員が約660万円と国家公務員の平均年収の方が高いです。

一方で、民間企業の平均年収は約480万円と公務員の方が平均年収は高いですが、民間企業は企業によって給与水準が大きく異なる点を知っておきましょう。

また、平均残業時間及び離職率は地方公務員よりも国家公務員の方が多く、部署や自治体によって違いはあれど、国家公務員の仕事内容のハードさが伺えます。

公務員の適性を判断する3つのステップ

自分が公務員に向いているかを判断するには、段階を踏んで考えることが大切です。

ここでは、適性を見極めるための具体的な3つのステップを紹介します。

①自己分析で特徴を洗い出す

まずは、この記事で紹介した「向いている人の特徴」のチェックリストを使って、自分の性格や価値観を客観的に分析しましょう。

チェックする際は該当する項目を数えるだけでなく、なぜそう思うのか具体的なエピソードとともに振り返ることが重要です。

例えば、「コミュニケーション能力が高い」と感じるなら、過去にどんな場面でその力を発揮したかを思い出してください。

学校行事の運営、アルバイトでの接客経験、サークル活動でのまとめ役など、実体験があれば自信を持って適性を判断できます。

また、友人や家族に「自分はどんな性格だと思う？」と聞いてみるのも効果的です。

自分では気づかない強みや弱みを指摘してもらえることがあり、より正確な自己理解につながるでしょう。

②実際の仕事内容を詳しく調べる

自己分析が終わったら、次は公務員の実際の業務内容を具体的に調べます。

インターネットの情報だけでは実態が分かりにくいため、可能な限り生の声を聞くことが大切です。

具体的には、自治体や省庁が開催する説明会やインターンシップに参加すれば、職場の雰囲気や実務の様子を直接体感できます。

また、OB・OG訪問で現職の公務員に話を聞くことで、残業の実態、異動の頻度、やりがいや苦労など、リアルな情報が得られるでしょう。

さらに、職種によって業務内容は大きく異なるため、国家公務員と地方公務員の違い、行政職と技術職の違いなども理解しておく必要があります。

情報収集を怠らず、納得のいくまで調べることが後悔しない選択につながります。

③長期的なキャリアビジョンを描く

最後に、5年後・10年後の自分の姿を具体的にイメージしましょう。

公務員として働く場合、どのような分野でどんな貢献をしていたいか、どんな生活を送っていたいかを考えます。

例えば、「地域の防災体制を強化する仕事に携わりたい」「ワークライフバランスを保ちながら家庭を大切にしたい」など、具体的な目標を設定してください。

また、公務員以外の選択肢とも比較しましょう。

民間企業、NPO、起業など、他の道でも同じ目標を達成できるかもしれません。

複数の選択肢を比較することで、本当に公務員が自分に合っているのか、より明確に判断できます。

公務員試験合格に向けたおすすめ予備校・通信講座3選

公務員になるには、当たり前ですが公務員試験に合格する必要があります。

元公務員の私がおすすめする公務員予備校・通信講座は、以下の3つです。

アガルート

総合評価
受講料
サポート体制
二次試験対策
合格実績
口コミ・評判

アガルートは国家総合職から地方初級まで幅広い試験区分に対応できるよう、カリキュラムが細かく分かれています。

受講料は平均的ですが、内定を勝ち取った場合には受講料が全額返金される「全額返金制度」があるため、実質タダで受講できます。

また、アガルートは通信講座ですが二次試験の面接対策などの対応も厚く、通信講座でも手厚いサポート体制を重視したい方におすすめです。

サービス開始から10年程度と歴史が浅いアガルートですが、この3年で公務員試験内定者が6.7倍に増加しているなど、合格実績が着実に積み上がってきています。

口コミ・評判

合格したら全額返金していただけるというのが、正直な話かなり自分の勉強のモチベーションにも繋がりました。

合格者の声

オンラインで受けられて、面接練習も何回もできる、論文試験の添削も受けられる、受講相談もできるうえ、受かれば全額返金と良いこと尽くしだと次第に感じてきて、アガルートさんを選びました。

合格者の声

資料請求で頂いたテキストを使って数的処理の授業を受講した時、解き方のコツの説明がわかりやすく、受講を決意しました。

合格者の声

やはり、試験に合格したら受講料全額返金という神サービスが魅力的で、モチベーションアップにもつながっているようです。

また、通信講座ですが、面接練習などの手厚いサポート体制にも満足している口コミが多くありました。

講座一覧

公務員試験最難関の国家総合職対応の講座は、30〜40万円と高額です。

ただし、地方公務員・国家一般職コースだと10万円台から受講できるので、料金負担を抑えられるでしょう。

スタディング

総合評価
受講料
サポート体制
二次試験対策
合格実績
口コミ・評判

スタディングは、業界最安値を誇る公務員通信講座です。

スマホやPCからいつでも講義動画を見放題なので、隙間時間に効率よく学習したい方に向いています。

また、論文・面接パックを追加購入することで、二次試験対策の厚みを持たせることも可能です。

なお、合格者数や合格割合などの具体的な数字の公表はありませんでしたが、ホームページには合格者の声が多く掲載されていました。

口コミ・評判

スタディングは、スマートフォンやタブレットを活用して隙間時間に効率的に学習できるシステムでした。面接対策のサポートも充実しており、さらに他の受講生の学習状況を確認しながら進められたことで、常にモチベーションを高く保ちながら取り組むことができました。

合格者の声

スタディングは、場所に縛られずいつでも気軽に取り組めるため、電車やちょっとした空き時間で活用できるところが最大の強みだと思います。

合格者の声

オンラインでありながら、面接カード添削や模擬面接まで付いているこの価格は、業界屈指のコスパだと思います。

合格者の声

スタディングはスマホやPCで隙間時間に学習できる点が、多くの方の心に刺さっているようです。

そして、通信講座で業界最安値でありながらも面接対策もついており、コスパがいいと言う意見が多かったです。

講座一覧

講座名	料金
総合対策パック（教養＋専門）［12ヶ月コース］	99,000円
総合対策パック（教養＋専門）［12ヶ月コース］合格フルサポート	160,000円
大卒教養対策パック［12ヶ月コース］通常コース	62,000円
大卒教養対策パック［12ヶ月コース］合格フルサポート	98,000円
国家総合職教養区分対策パック［2026年合格目標］	160,000円
国家総合職教養区分対策パック合格フルサポート［2026年合格目標］	260,000円
社会人大卒教養対策パック［12ヶ月コース］	51,000円
社会人大卒教養対策パック合格フルサポート［12ヶ月コース］	98,000円
高卒教養対策パック［12ヶ月コース］	55,000円
高卒教養対策パック合格フルサポート［12ヶ月コース］	110,000円
警察官・消防官合格パック［12ヶ月コース］	62,000円
警察官・消防官合格パック合格フルサポート［12ヶ月コース］	120,000円

※税込価格

スタディングはなんといっても、12ヶ月コースを5万円台から受講できる低価格が魅力です。

そして、他の予備校だと40万円程度はかかる国家総合職も26万円で受講できるため、とにかく予備校・通信講座費用を安く抑えたいという方におすすめです。

伊藤塾

総合評価
受講料
サポート体制
二次試験対策
合格実績
口コミ・評判

伊藤塾は開校30周年を迎えた老舗予備校で、国家総合職など難関試験に強みを持っているのが特徴です。

実際、2025年の国家総合職内定者の36.0%が伊藤塾生が占めており、伊藤塾生の83.3%が国家総合職に合格しました。

また、予備校ならではの対面授業も学習習慣を作り上げる上では役に立つでしょう。

口コミ・評判

全ての試験種に対して豊富な教材量と圧倒的な講義量・質があり、インプットはもちろんのことアウトプットも伊藤塾一つで十分賄うことができた。また、対面での総合論文対策（教養区分）が開催されるなど、自分以外の生徒がどのように学習を進めているかをキャッチできる環境が用意されていることは、大変ありがたかった。

合格体験記

面接対策が非常によかったです。民間就活をしていなかったので、面接のマナーや志望動機、ESの書き方など丁寧に教えてくださって助かりました。人事院面接のための対策でしたが、そのまま官庁訪問の人事面接の対策にもつながったと思うので非常に有用でした。
またカウンセリングは自分の立ち位置や課題を把握するのに役立ちました。特に官庁訪問中は不安になることが多いと思いますが、カウンセリングのおかげで比較的落ち着いて進めることができました。

合格体験記

普段から不明点があればすぐに相談することができましたし、質問会やカウンセリングが頻繁にあったことで不安も解消しやすかったことも大変心強かったです。特に官庁訪問中のカウンセリングでは、阿部講師に大変お世話になりました。ありがとうございました。

合格体験記

伊藤塾の講義や講師の質を評価する口コミが、圧倒的に多かったです。

また、伊藤塾は予備校なので対面でのカウンセリングで不安を消すことができたとの評価もありました。

講義一覧

伊藤塾は、国家総合職対応講座だと50〜60万円程度かかり、他の予備校・通信講座と比べても割高です。

しかしその分、難関試験の合格実績は群を抜いており、実績は申し分ありません。

国家総合職などの難関試験に一発で合格したいという方は、伊藤塾を選んでみてはいかがでしょうか。

公務員に向き不向きに関してよくある質問

最後に、公務員に向いているのか向いていないのかに関して、よくある質問に回答していきます。

公務員試験に合格すれば向いていると言える？

公務員試験に合格したからといって、必ずしも公務員に向いているとは言えません。

なぜなら、試験は主に知識や学力を測るものであり、実務で求められる適性とは別物だからです。

そのため試験に合格しても、入庁後に「思っていた仕事と違った」「自分には合わない」と感じる人は少なくありません。

公務員を目指す場合は、この記事で紹介したチェックリストや適性判断のステップを活用して、総合的に自分の適性を見極めることが大切です。

コミュ障でも公務員になれる？

極端なコミュニケーション障害がある場合、公務員として働くのは非常に困難です。

理由は、公務員の業務は対人コミュニケーションが中心であり、最低限の報連相ができなければ業務が回らないためです。

ただし、コミュニケーション能力は入庁後に経験を積むことで改善できる可能性があります。

まずは自己啓発本を読んだり、アルバイトなどで接客経験を積んだりして、基礎的なコミュニケーション力を磨きましょう。

面接で「なぜ民間ではなく公務員?」と聞かれたら？

「安定しているから」だけでは説得力に欠けるため、公務員ならではの魅力を具体的に語る必要があります。

効果的な回答例としては、「地元に貢献したい」「公共の利益のために働きたい」「長期的な視点で地域課題に取り組みたい」など、公務員という仕事の本質に触れた内容が挙げられます。

民間企業との比較ではなく、公務員として成し遂げたいことを前向きに語ることで、面接官に熱意が伝わるでしょう。

公務員に向いていないとストレスが溜まる？

公務員に向いていない人が無理に働き続けると、大きなストレスを抱えることになります。

国家公務員では約50人に1人がメンタル疾患で休職しているというデータもあり、適性のミスマッチは深刻な問題です。

もし入庁後にミスマッチを感じたら、配置転換の相談や場合によっては転職も視野に入れることが、長期的には自分のためになるでしょう。

ますは「公務員に向いているのか」を確認しよう！

公務員に向いているかどうかは、性格や価値観、働き方への考え方によって大きく異なります。

社会貢献への強い意欲、高いコミュニケーション能力、真面目でコツコツ取り組める性格などが向いている人の特徴です。

一方で、実力主義での昇進を望む人や副業で稼ぎたい人には向いていません。

この記事で紹介したチェックリストや特徴を参考に、自分が本当に公務員に向いているのか総合的に判断し、納得のいく進路選択をしましょう。

おすすめの公務員予備校・通信講座