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消防士を目指すなら、まず消防士になれない人の特徴を知っておくべきです。
消防士になれない人の特徴を法律や採用試験の基準からまとめているので、この記事を最後まで読めば、消防士になれない人の特徴がわかります。
記事の前半では「消防士になれない人の特徴」を解説し、記事後半では「消防士になる前に知っておくべきこと」について紹介します。
この記事の執筆者
- 元消防士
- 高卒ストレートで消防官採用試験合格
- 指定都市の消防本部で消防隊員、救急隊員として7年勤務
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消防士になれない人はこんな人
消防士を目指すなら、各自治体が実施している消防官採用試験を受験しないといけませんが、当然ながら受験資格を満たしていないと試験を受けられません。
ここでは、まず消防官採用試験の受験資格を確認していきます。
消防士になれない人はこんな人
1：年齢要件を満たしていない人
受験区分別の年齢制限を満たしていない人は、消防官採用試験を受験できません。
消防士は体力と経験が必要な仕事なので、通常の公務員より年齢上限が低く設定されています。
年齢制限は各自治体によって違うので、受験したい自治体の試験案内をチェックしてください。
なお、年齢制限は高卒程度試験より大卒程度試験の方が高く設定されている場合が多いので、年齢が高めの方は大卒程度試験を受験できるかどうか確認してください。
試験難易度は高卒程度試験より大卒程度試験の方が高いよ！
2：学歴基準を満たしていない人
受験資格に学歴の基準を設けている自治体があるので、自治体によっては学歴基準を満たしていないことが理由で消防士になれない場合があります。
たとえば、大卒者は高校卒業程度試験を受験できない自治体もあり、その逆もあります。
札幌市消防局は最終学歴が中卒の方は残念ながら受験できませんが、中卒で受験できない自治体は少数派です。
指定都市の消防本部で、中卒が受験できない自治体は札幌市消防局のみです。
中卒でも受験できる自治体を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
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3：日本国籍でない人
現状、日本国籍を有しない方は消防士になれません。
なぜなら、「公権力の行使又は公の意思の形成に参画する公務員については日本国籍を必要とする」という、公務員の基本原則があるからです。
一方で、日本国籍を有しない方でも消防士以外なら地方公務員になれる可能性があります。
ただし他の地方公務員になる場合でも、以下のような公権力の行使にあたる業務には従事できません。
現在の日本では、日本国籍を有しない方の公務員業務には制限があり、消防士は日本国籍を有しない方はなれません。
4：禁固刑となり執行期間が終了していない人
禁固刑となり、その執行が終わるまで又は執行を受けなくなるまでの間は消防士になれません。
上記は、地方公務員法第16条1号に明記されています。
次各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
1 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
もしも執行期間が終了したとしても、そのような職員を採用するのはリスクがあるため、採用試験に合格するのはかなり難易度が高いでしょう。
5：公務員を懲戒免職になった人
受験する自治体の職員として懲戒免職になった方は、処分の日から2年間は当該自治体を受験できません。
次各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
2 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
要するに、横浜市消防局を懲戒免職になった方は、懲戒処分になった日から2年間は横浜市消防局の採用試験を受験できないということです。
2年経過後はルール上受験資格を満たしますが、合格するのは不可能でしょう。
また他の自治体を受験する場合も、公務員を懲戒免職になった経緯があるのなら、不合格になる可能性が極めて高いです。
6：政府を暴力で破壊することを主張する政党やその他団体に関わる人
政府を暴力で破壊することを主張する政党やその他団体に関わる人は、消防士になれません。
次各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
4 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
公務員は公共の福祉のために仕事を行うので、上記の思想や行為は公務員の理念と相反します。
ちなみに消防士になった後も、地方公務員法第36条に基づき、政治的行為の制限がされています。
職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
7：準禁治産者の人
自治体によっては、準禁治産者の人は採用試験を受験できないと明記されている場合があります。
公務員は担当によっては公金を扱う場合があるので、浪費癖がある準禁治産者に業務を任せるのは困難であるとの判断です。
消防士になるまでの3ステップ
ここまでを読んで、「自分は消防士になれる！」と思われた方が消防士になるまでの道のりを3ステップで解説していきます。
消防士になるまでの3ステップ
ステップ1：受験資格を満たしている自治体を探す
消防士になるファーストステップは、受験資格を満たしている自治体を探すところからです。
前章で紹介した内容を参考に、受験資格を満たしている自治体を探しましょう。
なお、どの自治体を受験したらいいか分からない方は、以下の考え方を参考にしてください。
ちなみに私は、地元思考が強かったので、地元の自治体を受験しました。
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ステップ2：学習方法を決める
受験する自治体が決まったら、次に学習方法を決めましょう。
おすすめは、公務員予備校の利用です。
なぜなら、プロの講師に教えてもらうのが最も効率的な学習だからです。
予備校にも通学タイプと通信タイプがあるので、皆さんの都合に合わせてお好きな学習方法を選んでみてください。
私も公務員予備校を利用して消防士になったよ！
おすすめの公務員予備校はこちらの記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。
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ステップ3：消防学校で約半年間の初任教育を受ける
無事、消防官採用試験に合格したら晴れて消防士になれるのですが、現場で働く前に消防学校で約半年間の初任教育を受けなければいけません。
消防学校では以上のような訓練や学習を行い、消防士としての基礎を叩き込まれます。
消防学校は苦しい訓練も多いけど、同期とのいい思い出になるよ！
消防学校での訓練内容について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
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消防士になる前に知っておきたい真実
今から消防士を目指すみなさんに一番知っておいて欲しいことは、消防士は副業が制限されている点です。
昨今、多くの企業で副業が解禁されていますが、消防士は地方公務員法で副業が禁止されており、当分の間、法律が改正される話もありません。
そのため、消防士は投資などでの資産形成が必須です。
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ビットコインの将来性を知りたい方は、こちらの記事が参考になります。
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消防士に向いている人の特徴3選
消防士として7年勤務した私の経験を元に、消防士に向いている人の特徴を紹介します。
消防士に向いている人の特徴
1：協調性がある人
消防士は協調性がないと務まりません。
なぜなら、消防士の災害活動はすべて部隊で活動するからです。
たとえば火災現場で消火活動にあたっているとき、一人勝手な行動をとる隊員がいると、隊全員の命が危険にさらされます。
また24時間勤務は、他人と衣食住を共にしないといけないので、協調性がない方は自分自身がしんどい思いをするでしょう。
団体行動や協調性の観点から言うと、団体スポーツをしていた方はあまり苦労することはないと思うよ！
2：体力に自信がある人
体力がある人は消防士にもってこいです。
なぜなら、消防士はどの部署に配属されても体力が必要だからです。
消防士は、学生時代に何かしらスポーツをしていた方におすすめです。
しかし、スポーツをしていなかった方でも、消防士になって体力をつければいいので問題ありません。
私の消防士の同期には、学生時代帰宅部だった人もいたから、スポーツをしていない方でも消防士になれるよ！
3：安定感のある生活を送りたい人
消防士は雇用・給与に安定感があるので、安定した生活を送りたい方に向いています。
一般企業の営業職の場合、自身の業績によって給料が大きく変わりますが、消防士の給与は一度上がると下がることがありません。
また自身の能力に関わらず、会社の業績によってリストラに遭う可能性がある一般企業に対して、消防士は法律に触れなければリストラに遭う心配がないので、気持ちの余裕が生まれます。
雇用・給与に安定感あると、無駄なストレスを抱えることなく生活できるので、精神衛生上のメリットがあるでしょう。
まとめ：消防士になれない人は頑張っても無理
この記事のまとめ
- 年齢基準を満たしていないと消防士になれない
- 学歴が中卒でも消防士になれる
- 外国人は消防士になれない
- 逮捕歴など社会的に問題がある人は消防士になれない
この記事で紹介したように、消防官採用試験は年齢や学歴などの受験資格を満たしていないと、いくら努力しても絶対に消防士になれません。
そのため消防士を目指す方は、この記事で自分が消防士になる基準を満たしているのかを確認してください。
そして、消防士になる前に知っておくべきことも解説しました。
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