公務員が生理休暇を取得する条件は？取得できる日数や給与への影響を解説

公務員には生理休暇があり、1回の生理につき最大2日間の生理休暇を取得できます。

また、生理休暇を取得する条件は特になく、医師の診断書等の提出義務はありません。

また、生理休暇を取得したからといって給料への影響もないので、安心してください。

本記事では、公務員の生理休暇について、国家公務員・地方公務員それぞれの基準を紹介していくので、これから公務員を目指す女性は参考にしてください。

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公務員の生理休暇とは？

公務員の生理休暇とは、生理日の心身の不調により勤務が困難な女性職員が取得できる休暇です。

この制度は労働基準法第68条に基づいます。

使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。

労働基準法：第六十八条（生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置）

国家公務員は人事院規則で、地方公務員は各自治体の条例によって具体的な運用が規定されており、制度の詳細は所属する組織によって異なります。

生理休暇は年次有給休暇とは別に設けられた休暇のため、年休を消化せずに休むことが可能です。

参考文献：労働基準法

国家公務員の生理休暇

国家公務員の生理休暇は、独立した休暇制度ではなく病気休暇の一部として扱われます。

病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。
一　生理日の就業が著しく困難な場合
二　公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（補償法第一条の二に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかった場合
三　規則一〇―四第二十三条の規定により同規則別表第四に規定する生活規正の面Ｂの指導区分の決定又は同表に規定する生活規正の面Ｂへの指導区分の変更を受け、同規則第二十四条第一項の事後措置を受けた場合

人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）：第二十一条（病気休暇）

つまり、国家公務員にとって生理は怪我や病気と同様の扱いとなり、体調不良で勤務できない状態として認識されています。

また別の規則には、「生理日の就業が難しい職員を勤務させてはいけない」という趣旨の記載もありました。

各省各庁の長は、生理日の就業が著しく困難な女子職員が休暇に関する法令の定めるところにより休暇を請求した場合には、その者を生理日に勤務させてはならない。

人事院規則一〇―七（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）：第二条（生理日の就業が著しく困難な女子職員に対する措置）

なお、生理で病気休暇を取得する場合は、年間30日以内なら給料の減額はありません。

ただし、病気休暇の合計が年間30日を超えるとボーナスが減額されるので、注意が必要です。

参考文献：人事院規則一五―一四、人事院規則一〇―七

地方公務員の生理休暇

国家公務員は生理休暇を病気休暇の一部として扱うのに対し、多くの地方自治体では生理休暇を特別休暇として独立させている点が特徴です。

地方公務員の生理休暇は、各自治体が条例や規則によって独自に定めているため、自治体ごとに制度の内容が異なります。

以下で、「横浜市」と「名古屋市」を例にして、地方公務員の生理休暇の内容を確認していきましょう。

【例1】横浜市

横浜市の生理休暇は、特別休暇の一部としてみなされています。

横浜市の生理休暇の取得可能日数は、「一回の生理につき連続する2日まで」となっており、1日間が開く場合などは取得できません。

生理休暇取得にあたっての条件などは特になく、申告制で休めれる仕組みです。

参考文献：横浜市一般職職員の休暇に関する条例、横浜市一般職職員の休暇に関する規則

【例2】名古屋市

名古屋市の生理休暇は、特別休暇の一部としてみなされています。

名古屋市の生理休暇の取得可能日数は、「一回の生理につき2日まで」となっており、条例・規則上は連続する日である必要はないようです。

生理休暇取得にあたっての条件などは特になく、申告制で休めれる仕組みです。

参考文献：勤務時間及び休暇に関する条例、勤務時間及び休暇に関する条例施行規則

生理休暇を取得するメリット・デメリット

生理休暇は女性職員にとって便利な制度ですが、実際に活用するにあたってはメリットとデメリットの両面があります。

以下で、生理休暇を取得する際のメリットと注意すべき点について詳しく見ていきましょう。

生理休暇を取得するメリット

年休を取得せずに休めれる

生理休暇の最大のメリットは、年次有給休暇を消化せずに休める点です。

年休は旅行や私用、病気などさまざまな場面で使える貴重な休暇ですが、生理のたびに年休を使っていると年間で相当な日数を消費してしまいます。

しかし生理休暇を活用すれば、年休は本当に必要な時のために温存することが可能です。

例えば、夏季休暇と年休を組み合わせた長期旅行や、家族の用事、急な体調不良などに備えて年休を確保できます。

計画的に休暇を管理したい女性職員にとって、生理休暇は働きやすさを向上させる重要な制度といえるでしょう。

仕事のパフォーマンスを維持できる

生理休暇を取得することで、無理をせずに休養できるため、長期的に安定した仕事のパフォーマンスを保てます。

生理痛や倦怠感がひどい状態で無理に出勤すると、集中力が低下してミスが増えたり周囲に気を遣わせたりする可能性があります。

しかし、適切に休むことで体調を回復させれば、翌日以降は通常通りのパフォーマンスで業務に取り組めるでしょう。

また、毎月無理を重ねることで体調を崩すリスクも軽減されます。

長く公務員として働き続けるためには、自分の体調と向き合いながら適切に休暇を活用することが大切です。

生理休暇を取得するデメリット

上司が男性の場合は言いづらい

直属の上司が男性である場合、生理に関する話題を切り出すことに心理的なハードルを感じる女性職員は少なくありません。

なぜなら生理は女性特有の生理現象であり、男性には経験がないため理解を得にくいと感じることがあるからです。

特に職場によっては生理休暇の取得実績が少なく、前例がない環境では申請すること自体に抵抗を覚えるケースもあるでしょう。

また、「サボっていると思われるのではないか」という不安から、本当は休みたくても我慢してしまう女性もいます。

このような職場環境の課題は、生理休暇制度の活用を妨げる要因となっています。

1日単位でしか取得できない

公務員の生理休暇は基本的に1日単位での取得となるため、数時間だけ休みたい場合や午後から出勤したい場合には対応できません。

例えば、朝は体調が悪くても昼過ぎには回復するケースでは、半日だけ休めれば十分なのに丸1日休暇を取得せざるを得ない状況になります。

柔軟な取得ができないことで、職場に迷惑をかけたくないという思いから休暇申請を躊躇する女性もいるでしょう。

そのため、時間単位での取得が可能な年次有給休暇と比べると、生理休暇は使い勝手の面で制約があるといえます。

取得しすぎると給料に影響する

生理休暇は一定の日数までは有給扱いとなりますが、その上限を超えると無給となり給料に影響が出ます。

自治体によって無給となる日数は異なりますが、一般的には1回の生理につき2日程度が有給の上限です。

生理の症状が重く頻繁に休暇を取得する場合、年間で見ると相当な日数になり、無給の日が増えることで収入が減少してしまう可能性があるでしょう。

経済的な影響を考えると、利用を控えざるを得ないケースもあります。

公務員の生理休暇に関するよくある質問

最後に、公務員の生理休暇に関してよく寄せられる質問に回答していきます。

Q1：生理休暇を取得するのに診断書は必要？

A　生理休暇を取得するのに、診断書は必要ありません。

事実、上記で紹介した国家公務員と地方公務員（横浜市・名古屋市）の場合は、生理休暇を取得する際は自己申告制です。

もちろん虚偽の申告はダメですが、生理休暇を取得したい際に自己申告のみで済む点は、取得のハードルが下がるでしょう。

Q2：土日を挟む場合の生理休暇の取得方法は？

A　生理休暇の取得方法が「連続する2日間」の場合は、土日休みを挟むと追加の生理休暇取得はできません。

例えば、金曜日に生理休暇を取得した場合、土日休みを挟んだ後の月曜日は「連続する2日間」とみなされず、取得不可能です。

万が一、月曜日も休みたいという場合は、年休等で休む必要があります。

Q3：1ヶ月に生理休暇を2回取得してもいい？

A　1ヶ月に生理休暇を2回取得しても問題ありません。

生理周期には個人差があるため、1ヶ月に2回の生理が来る方もおられるでしょう。

生理休暇は1回の生理につき2日以内なので、1ヶ月に2回生理が来た場合は最大で4日間の生理休暇が取得できます。

まとめ｜公務員の生理休暇は1回につき2日まで取得可能

公務員の生理休暇は、一回の生理につき最大2日まで取得でき、女性職員の体調に配慮した制度です。

しかし、上司が男性の場合など、生理休暇を取得しにくいと感じている女性職員も少なくなく、休暇取得に一定のハードルがあるようです。

しかし、体調が悪い中頑張って勤務すると、ミスが増えたり業務効率が悪くなったりする可能性があるため、自身の体調と相談して積極的な生理休暇の取得を検討してみてください。

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