消防士の定年は何歳？60歳以降の給与や退職金についても解説！

このような内容が分かる記事を執筆しました。

「公務員の定年が延長する」という話を聞いて、このページに辿り着いた方も多いのではないでしょうか？

国家公務員の定年延長に伴い、地方公務員である消防士の定年も延長します。

この記事では「消防士の定年はいつ？」「給与水準はどうなるの？」「退職金は減る？」などの疑問が解決できるので、ぜひ最後までご覧ください。

消防士の定年は将来的に65歳に延長する

消防士の定年はこれまで60歳でした。

しかし令和5年4月から2年に1歳ずつ、段階的に定年が延長され、令和13年の4月以降は定年退職年齢が65歳になります。

消防士の定年が延長したのは、令和3年6月11日に交付された、「地方公務員法等の一部を改正する法律」によるものです。

上記法律の改正で変化した点を3つにまとめました。

1：役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）

役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）とは、管理監督職に従事する職員が管理監督職勤務上限年齢に達しているにも関わらず、継続して管理監督職に従事するのを禁止するルールです。

管理監督職勤務上限年齢は各自治体の条例によって定めらているが、基本的には60歳。

なぜ役職定年制を導入するかというと、組織の新陳代謝を確保し、組織力を向上させるためです。

具体例を挙げると、60歳まで課長だった職員が定年延長にともない60歳以降も働く場合、課長などの管理監督職には就けず、一般係員などに降格するイメージです。

以上のように、60歳以降は組織内での立場が下がります。

2：定年前再任用短時間勤務制

定年延長に伴い、65歳まではフルタイムでの勤務が基本となりますが、定年前再任用短時間勤務制は、60歳以降で希望する職員は短時間での勤務に従事できる制度です。

本制度は、多様な働き方に対応するための制度です。

定年が60歳までだった令和5年以前は、60歳以降で勤務する場合、一度退職してフルタイムか短時間で再任用される流れでした。

定年前再任用短時間勤務制のおかげで、これまで通り60歳以降は、短時間の再任用を選択肢の一つとして選べるようになりました。

本制度は「60歳以降は短時間で楽に働きたい」と希望する方の救世主的な制度です。

3：情報提供・意思確認制度

情報提供・意思確認制度は、60歳以降のさまざまな働き方へのニーズに対応するための支援制度です。

上記のようなさまざま働き方があるので、各個人の希望に沿った働き方を実現できるように、組織として情報提供や意思確認を行う義務があります。

組織は職員が59歳になる年に、60歳以降の働き方について意思確認し、給与面などの雇用形態について情報提供しなければいけません。

23　任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員、非常勤職員その他この項の規定による情報の提供及び意思の確認を行わない職員として条例で定める職員を除く。以下この項において同じ。）が条例で定める年齢に達する日の属する年度の前年度（当該前年度に職員でなかつた者その他の当該前年度においてこの項の規定による情報の提供及び意思の確認を行うことができない職員として条例で定める職員にあつては、条例で定める期間）において、当該職員に対し、条例で定めるところにより、当該職員が当該条例で定める年齢に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。　　

引用：地方公務員法

情報提供・意思確認制度があるので、「60歳以降のことについて何も知らされていない」ということがないので安心です。

消防士の定年が延長した理由

消防士の定年が延長した一番の理由は、公的年金の支給が段階的に引き上げられているからです。

公的年金の支給が引き上げられ65歳になったため、定年が60歳だと60歳〜65歳の間の5年間は無収入になってしまいます。

この無収入の期間をなくすために、定年が65歳に引き上げられました。

なお消防士などの地方公務員と同様に、国家公務員の定年も65歳に引き上げられます。

60歳以降の給与・退職金について

60歳以降の給与や退職金について、心配している方も多いのではないでしょうか。

この章では、定年延長に伴い60歳以降も勤務する場合の給与や、退職金がどのように変わるのか解説していきます。

60歳以降の給与はこれまでの7割

60歳（61歳になる年）以降の給与は、当分の間は60歳になった時点で貰っていた給与の7割になります。

60歳時点で管理監督職以外の職員の場合、61歳になる年からは、7割の給与水準です。

一方で60歳時点で管理監督職の職員の場合は、これまでの7割の給与＋（管理監督職勤務上限年齢調整額）が支給されます。

なお、「地域手当」「期末・勤勉手当」などは7割水準になりますが、「住居手当」「扶養手当」「通勤手当」などは7割水準にはなりません。

退職金で損をすることはない

このような不安を抱えている方に朗報で、定年延長で退職金が高くなることはあっても安くなることはありません。

式が長すぎて全く分からないと思いますが、要約すると60歳までの退職金と60歳以降の退職金を合わせた額がトータルの退職金になるということです。

繰り返しになりますが、定年延長で退職金が低くなることはないので、安心してください。

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消防士の定年が延長して発生する問題点3つ

消防士は、その勤務の特性上、定年が延長することでいくつかの問題点が発生します。

1：体力の低下により現場活動が困難になる

まずは年齢の上昇に伴う体力低下が、問題点として挙げられます。

現場活動を行う消防士には、体力が必要不可欠です。

「定年引き上げに伴う・消防本部の課題」についてによると、60歳以降の職員は日勤（事務系業務）希望が多いそうですが、全消防職員のうち約8割は災害対応に従事する職員なので、人員の都合上、災害対応にあたる職員もいます。

60歳を超える職員が、防火服や空気呼吸器を背負って、要救助者を助けるのは至難の技でしょう。

また、年齢が上がると怪我や病気のリスクも高まります。

私が勤めていた職場でも、60歳以上の再任用職員がいましたが、足を負傷して現場に出られないことがありました。

「定年が65歳まで延びたら、消防署で死ぬ奴が出てくるんじゃないか？」なんてブラックジョークを言っている職員もいましたが、可能性としてはあり得る話です。

体力の向上に乗り出している消防本部もある

上記のような体力低下を危惧して、年配職員の体力向上に乗り出している消防本部もあります。

新潟県の燕・弥彦総合事務組合消防本部では、50歳以上の職員対象で、体力向上を目的に「健康保持増進プログラム」を作成しました。

トレーニングは週1回、1日2時間以上がノルマで、体力テストなどの結果を元に、個人個人に合ったメニューが組まれているそうです。

デスクワーク中心の50歳代が、60歳以降で突然災害現場に駆り出されるのは負担が大きいので、上記のような取り組みは、現場活動の質を向上させる素晴らしい取り組みです。

2：管理監督職だった職員が現場の隊員に配属されて混乱する

今まで現場指揮をしていた職員が60歳以降で隊員として配置されると、現場活動がやりにくくなる可能性があります。

理由は一つで、消防士の現場活動は現場指揮者が1人でないと指揮命令系統が乱れ、混乱するからです。

たとえば、元管理監督職の職員が隊員でいる隊の隊長は、隊のトップでありながら元管理監督職の職員にも気を使う場面が出てくるでしょう。

権力を持った人が何人もいると意見が対立するなど、円滑な現場活動が行えない可能性があります。

3：モチベーション低下による業務能率の悪化

60歳以降の職員は給与が今までの7割になるので、モチベーションの低下が危惧されます。

なぜなら働く一番の理由は、給与面だからです。

今までと同じ仕事量をこなしているのに、給料が下がるのは精神的に辛いです。

モチベーションが下がると、業務能率が悪くなるので、周りの職員の負担が増えます。

20,30代の若いときは、勤務年数や昇任などによって給与が上がるのでモチベーションアップに繋がりますが、60歳以降は給与が下がるので、給与面だけで仕事をしている方はモチベーション低下に注意が必要です。

定年延長後、60歳で退職してる？していない？

私が働いていた消防本部では、定年延長後も働いている人がほとんどです。

働く理由は、金銭面です。

やはり金銭的に働かないと厳しいということで、働いている人がほとんどです。

逆に金銭的に余裕があれば、働かず退職という選択肢もあるでしょう。

定年延長に伴う60歳以降の働き方について、消防士時代の職場で20代〜40代に話を聞いたところ、全員が「金銭的に余裕があるなら働きたくない」とのことでした。

60歳を迎えた時に資産を蓄えておくには、若い時からの資産形成が重要です。

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60歳以上職員の勤務場所について

これは定年延長になる前の令和3年の統計ですが、再任用職員の配属場所を示しています。

フルタイム職員の半数以上は、災害対応に従事していることが分かります。

特に消防隊として勤務する方が多いです。

事務職を希望しても、人員的な都合で災害対応に従事しなければいけないこともあるので、体力の向上は必須です。

まとめ：消防士の定年は令和13年に65歳へ！

消防士の定年は令和13年に65歳へ引き上げられます。（2024年執筆時、定年は61歳）

定年が引き上げられることにより、体力面の衰えなど、消防組織としていくつかの問題点も浮上しています。

また、60歳以降は働きたくないという方は、早めの資産形成が必須です。

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