このような疑問を解決できる記事を執筆しました。
2024年の人事院勧告で、2025年以降の公務員の地域手当が見直されることが発表されました。
地域手当は地域によって金額が変わり、最大で20％の差があって給与に大きな差が生まれるため、公務員の皆さんにとっては非常に関心度の高い内容だと思われます。
本記事では、2024年の地域手当の改正点について詳しく解説し、今後地域手当がどのような流れで変わっていくのかも説明してるので、地域手当への理解を深めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
この記事の執筆者
- 元消防士
- 高卒ストレートで消防官採用試験合格
- 指定都市の消防本部で消防隊員、救急隊員として7年勤務
私がおすすめする「公務員の資産形成法」について知りたい方は、「公務員におすすめの資産形成方法をチェックする」をクリックしてください。
公務員が資産形成をするなら仮想通貨投資
目次
地域手当とは地域によって違う給与水準や生活費を是正するもの
日本国内でも東京都のような都市部と田舎の地域では、民間の給与水準や生活費が異なり、その地域格差を埋めるための制度が地域手当です。
地域手当は、東京や大阪などの都市部の方が多く貰え、田舎の地域では地域手当が全くない地域もあります。
また、立地上著しく不便な場所や寒冷地で勤務する場合にも地域手当の支給対象となります。
地域手当は全部で4種類
地域手当の種類
- 地域（都市）手当
- 広域異動手当
- 特地勤務手当
- 寒冷地手当
国家公務員の地域手当には以上の4種類があり、地域の実情に合わせて支給される地域手当は、基本給の〇％が支給されるという考え方です。
たとえば、勤務地が特別区だと20％の地域手当、勤務地が東京都の小笠原諸島森林生態系保全センターだと25％の特地勤務手当が、勤務地が旭川市だと29,400円の寒冷地手当が支給されます。
以上のように地域手当が支給されるので、勤務場所によっては同じ基本給額の人でも20％の給与差が発生する可能性があり、地域手当は給与に大きな影響を与えるといっていいでしょう。
2024年地域手当の見直しの概要
2024年地域手当の見直しのポイント
- 級地区分が7つから5つに減少
- 級地区分の減少に合わせて支給割合も変更
- 地域手当の支給地域を市ごとではなく都道府県および市に分けた
地域手当の支給地域が「市」から「都道府県」及び「市」となったため、地域手当が支給される地域が大幅に拡大されました。
今回の地域手当の見直しで、どの地域が最も得をするのかは、「今回の地域手当の変更で得する地域・損する地域」で解説しています。
地域手当の支給割合は今後どのように変わっていく？
2024年の地域手当の見直しで大きく地域手当が変更になる地域では、1年で一気に支給割合が変更されると生活に与える影響が大きくなります。
そのため最大4年間をかけて、地域手当の支給割合が変更されていく予定です。
今回の地域手当の変更で得する地域・損する地域
ここまで2024年の地域手当変更の概要について解説してきましたが、この度の地域手当改正に伴い、どの地域が恩恵を受けてどの地域が損をしたのか確認してきましょう。
以上のように、東京都で今まで地域手当の支給がなかった自治体は、地域手当改正に伴い東京都として地域手当が支給されるようになるので、＋16％と大幅な増加となりました。
一方で、地域手当改正に伴い損をする地域は兵庫県神戸市や千葉県袖ケ浦市などの−4％が最も大きい下落幅となります。
地域手当を実際に計算してみよう！
地域手当が変わると、皆さんの給与がどれほど変わってくるのかお分かりでしょうか？
ここからは、地域手当の計算方法について解説していきます。
横浜市の行政職員で大卒5年の方の場合、238,900円✖️16％＝38,224円
毎月38,224円の地域手当が支給されます。
月例給の16％が地域手当として貰えるので、かなり太い金額になるよ！
地域手当はありがたいが問題点もある
上記で横浜市の地域手当額を実際に計算してみて、地域手当額だけで給料が数万円変わるほどありがたい手当であることが分かったと思います。
しかし、地域手当は全国一律ではないが故に、いくつかの不満が上がってきているのでご紹介していきます。
1：働く地域が違うだけで最大20％の差は大きすぎる
地域手当の支給割合は東京都特別区が最も高く20%で、その他の地方中枢都市が16％や12％で続いています。
一方で田舎の自治体になると地域手当が全く支給されない自治体も珍しくなく、同じような業務をしても最大20％も給料が違うことに反発する声が上がっています。
国家公務員の私の友人は、「東京配属になれば地域手当で給料が数万円違うから勝ち組、地方に飛ばされると負け組」と語っていました。
このように地域手当で給料に大きく差ができると、地域手当が下がったときにモチベーション低下の原因になる可能性があるでしょう。
2：生活圏が考慮されていない
地域手当には生活圏まで考慮されていない点に、不満を抱く声があります。
たとえば、地域手当改正前の名古屋市の地域手当支給割合は15%で、隣接する東海市の地域手当は0でした。
市境に居住の方は生活圏が同じ可能性があるものの、勤務する自治体が違うだけで給料が数万円違う結果になり、地域手当に生活圏が反映されていないという現状がありました。
しかし2024年の地域手当改正に伴い、都道府県単位での地域手当支給区分ができた結果、地域手当改正後の支給割合は名古屋市が12％で東海市が愛知県ということで8％となり、これまでよりも地域手当に生活圏が反映された形となっています。
3：10年ごとの見直しでは期間が長すぎる
これまで地域手当の見直しは10年ごとと決められており、この10年という期間が長すぎるという声が多数ありました。
地域手当は地域ごとの特性や給与水準が反映されるため、10年経つと大きく各自治体の現状（給与水準など）が変わる可能性があり、現状に即していないというデメリットがありました。
給与水準が現状に即していないことが原因で不満が溜まる一例として、このようなイメージが考えられます。
- 自治体内に大企業が設立されたことで経済効果が高まる
- 自治体や企業が潤い民間企業の給料が上がる
- 家賃や土地代が上がるのに地域手当は変わらない
- 生活が苦しくなって不満が溜まる
以上のような不満が出るため、2024年の地域手当改正で、今後の地域手当の改正を10年より早めるとの方針が打ち出されました。
なお、具体的な年数は不明ですが、今回の地域手当の改正が最大4年を経て完全に支給割合が変わるので、早くても5年以上先となる見通しです。
公務員になる前に知っておきたい真実
今から公務員を目指すみなさんに一番知っておいて欲しいことは、公務員は副業が制限されている点です。
昨今、多くの企業で副業が解禁されていますが、公務員は地方公務員法で副業が禁止されており、当分の間、法律が改正される話もありません。
そのため、公務員は投資などでの資産形成が必須です。
公務員の資産形成は仮想通貨投資！
世の中には多くの投資がありますが、公務員が投資をするなら間違いなく仮想通貨投資がおすすめです。
なぜなら仮想通貨投資をすると、「老後資金」と「近い将来使いたい資金」の両方を作り出せるからです。
仮想通貨は2008年にビットコインが作られて誕生し、市場規模は現在まで右肩上がりに成長しています。
今後も、仮想通貨市場は成長していくと予想されています。
成長企業や成長産業へ投資することが、投資で勝つために重要なポイントだよ！
仮想通貨の口座開設をするなら、5年連続アプリダウンロード数No,1のコインチェックがおすすめです。
※ 対象：国内の暗号資産取引アプリ、期間：2019年１月〜2023年12月 データ協力：AppTweak
ビットコインの将来性を知りたい方は、こちらの記事が参考になります。
-
-
ビットコインは将来1億円になる？専門家の予想を一挙公開！
この記事で解決できる悩み ビットコインは将来的に1億円になる？ ビットコインを購入するタイミングは？ ビットコイン投資の注意点も確認しておきたい！ このような悩みを解決できる記事を執筆しました。 ビッ ...
続きを見る
まとめ｜地域手当は2025年度から順次改正
2024年の地域手当改正の概要
- 2024年の人事院勧告で地域手当が改正
- 新たに都道府県の区分が新設
- 地域手当支給割合が最も上がった自治体では16％アップ
- 最大4年を使って順次地域手当が上がっていく
2024年の地域手当改正に伴い、新たに都道府県単位での区分が新設されたため、地域手当支給割合が大きくアップした自治体があります。
一方で、兵庫県神戸市や千葉県袖ケ浦市は地域手当支給割合が4％下落してしまうなど、大きく損をした地域もあります。
今後、地域手当を含め公務員の給料がどうなるか分からないため、なるべく早めに資産形成を行いましょう。
公務員の資産形成は、将来と近未来の資産を同時に作れる仮想通貨がおすすめです。
仮想通貨の口座開設をするなら、5年連続アプリダウンロード数No,1のコインチェックがおすすめです。
※ 対象：国内の暗号資産取引アプリ、期間：2019年１月〜2023年12月 データ協力：AppTweak
消防士が資産形成をするなら仮想通貨投資
『公務員の地域手当』に関する質問などは、ご自由にコメント欄に投稿してください。（コメント欄はこの記事の最下部です）
※いただいたコメントは全て拝見し、真剣に回答させていただきます。
