40歳公務員の平均年収はいくら？国家・地方別、民間企業とも徹底比較

40歳は子どもの教育費用や親の介護が始まるなど、最もお金がかかる時期の一つです。

そんな40歳の公務員の平均年収について知りたい方も多いでしょう。

結論、40歳国家公務員の平均年収は約720万円、地方公務員は約670万円です。

本記事では、40歳公務員の年収を民間企業と比較しつつ、公務員としてより年収を上げる方法を解説します。

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公務員の平均年収はいくら？

	国家公務員	地方公務員
平均給与月額	424,979円	416,075円
ボーナス	1,976,152円	1,652,270円
計	7,075,900円	6,645,170円

参照：令和7年度人事院勧告、令和6年地方公務員給与の実態

計算方法：平均給与月額×12ヶ月＋ボーナス

公務員の平均年収は、国家公務員が約700万円、地方公務員が約660万円で国家公務員の方が平均年収が高いという結果になりました。

ボーナスは基本給の4.65ヶ月分で計算しています。

なお、今回の計算はあくまで平均であり、所属部署や各自治体によって年収は変わる点を知っておいてください。

民間企業の平均年収は約480万円

令和6年分民間給与実態統計調査によると、民間企業の平均年収は約480万円でした。

公務員の平均年収と比較をすると、民間企業に比べて約200万円も年収が高いことがわかります。

また、公務員は民間企業と異なり、景気の影響を受けにくく毎年安定して昇給していく点が大きな特徴です。

福利厚生の充実度も含めて総合的に判断すると、公務員は経済的に安定したキャリアを築ける職業といえるでしょう。

ただし、民間企業には世界を代表する大企業もいれば小規模な企業もあり、従業員の学歴もさまざまです。

そのため、同じ学力・学歴であれば、公務員よりも年収が高い企業も多くある点を知っておきましょう。

40歳公務員の平均年収はいくら？

	国家公務員	地方公務員
平均給与月額	450,500円	431,569円
ボーナス	1,843,557円	1,559,596円
計	7,249,557円	6,738,424円

参照：令和7年度人事院勧告、令和6年地方公務員給与の実態

計算方法：平均給与月額×12ヶ月＋ボーナス

今回は、国家公務員は勤続年数15〜20年、地方公務員は40〜43歳の平均年収を計算しました。

その結果、国家公務員の平均年収は約720万円、地方公務員約670万円とおよそ50万円の差がありました。

この金額には基本給に加えて、地域手当や住居手当などの各種手当、そして年2回のボーナス(4.65ヶ月分)が含まれています。

ただし、勤務地や年齢・勤続年数の違いにによって実際の年収は変動するため、あくまで目安として考えましょう。

なお、求人情報・転職サイトdodaの情報によると民間企業の20代の平均年収は約519万円なので、公務員の方が約150万円〜200万円も年収が高いです。

公務員は全体の平均年収も20代の平均年収も民間企業よりも高いため、給与額面で魅力があると言えるでしょう。

公務員の年収の決まり方

公務員の年収は、基本給（俸給表）、ボーナス、各種手当の3つの要素で決まります。

基本給（棒給表）

公務員の基本給は「俸給表」という給与体系に基づいて決まります。

俸給表は勤続年数に応じた「号給」と、役職に応じた「級」の組み合わせで構成されており、毎年確実に昇給する仕組みです。

上記のように、勤続年数が延びると「号給」が下に行き、役職や階級が上がると「級」が右に移動します。

通常の昇給では年間6,000円〜7,000円程度が基本給に加算されます。

さらに、係員から係長、係長から課長補佐といった昇格のタイミングでは、20,000円以上の大幅な昇給が期待できます。

公務員の基本給は民間企業のように業績悪化で昇給が止まることはなく、着実に給与が上がっていく点が特徴です。

この安定した昇給システムにより長期的なライフプランを立てやすくなっています。

基本給（棒給表）は自治体・職種によって異なる

公務員の基本給は棒給表によって決まりますが、棒給表は自治体・職種ごとに異なります。

なぜなら各自治体・職種によって、そもそも使用している棒給表が違うためです。

例えば、同じ行政職で別の自治体に採用された大卒1年目のAさんとBさんの初任給は違いますし、同じ自治体でも行政職と公安職だと初任給は異なります。

基本的には同じ職種であれば地方公務員より国家公務員の方が、小規模都市よりも指定都市の方が基本給は高いです。

ボーナス

公務員のボーナスは年2回、夏（6月）と冬（12月）に支給されます。

内訳は「期末手当」と「勤勉手当」の2種類で構成されており、2025年の支給月数は基本給の4.65ヶ月分です。

期末手当は在職期間に応じて支給される基本的な手当で、勤勉手当は人事評価の結果によって金額が変動します。

そのため評価が高い職員と標準的な職員では、10万円以上の差が生じることもあります。

20代の大卒1年目でも、夏と冬を合わせて約70万円程度のボーナスが期待でき、2年目からは100万円を超えるケースも珍しくありません。

各種手当

基本給とボーナスに加えて、公務員にはさまざまな手当が支給されます。

代表的なのが「地域手当」で、勤務地の物価水準に応じて基本給の最大20%（東京23区）が加算される仕組みです。

地域手当は現在段階的に変更されており、2028年度から以下の割合が適用されます。

級地	支給割合	都道府県	都道府県の級地と異なる地域
1級地	20%		特別区
2級地	16%	東京都	横浜市、大阪市など
3級地	12%	神奈川県、大阪府	さいたま市、千葉市、名古屋市など
4級地	8%	愛知県、京都府	仙台市、神戸市、福岡市など
5級地	4%	茨城県、栃木県、埼玉県など	札幌市、金沢市、岡山市など

その他にも、配偶者や子どもがいる場合に支給される「扶養手当」、賃貸住宅に住む場合の「住居手当」などがあります。

また、残業や休日出勤の際に発生する時間外手当も手当の一つで、時間外手当の金額によって同じ年齢・役職でも実際の年収には差が生まれます。

手当の合計額は月額数万円になることもあり、年収を大きく左右する重要な要素となるでしょう。

公務員の年収が上がる仕組み

公務員の年収は、勤続年数や役職、手当など複数の要素によって上昇していきます。

それぞれの仕組みを理解することで、将来の収入増加をイメージできるでしょう。

勤続年数を延ばす

公務員は勤続年数が増えるごとに、確実に年収が上がる仕組みになっています。

具体的には年間6,000円〜7,000円程度の昇給が見込まれるため、真面目に勤務していれば特別な成果を上げなくても着実に収入が増えていくので、長期的なキャリアを築きやすい環境です。

20代から勤務を続ければ、30代で約550万円、40代で約700万円、50代で約800万円と、年齢に応じて右肩上がりで年収が伸びていきます。

この安定した昇給制度が、公務員の大きな魅力の一つといえるでしょう。

階級・役職を上げる

役職に昇進すると棒給表の「級」が上昇するので、年収は大幅にアップします。

係員から係長、係長から課長補佐といった昇格のタイミングでは、基本給が20,000円以上増加することも珍しくありません。

さらに管理職になると「管理職手当」が支給されるため、年収の伸び幅はさらに大きくなります。

一般的に30代以降から役職に就く機会が増えてくるため、この時期に年収が大きく上昇する人が多いです。

人事評価の結果が良好であれば、より早いペースで昇進できる可能性もあります。

また、公務員になる際の採用区分によっても昇進のペースは異なります。

例えば地方公務員の場合、上級（大卒程度）は初級（高卒程度）に比べて昇進スピードが早いため、将来的な収入増加が見込めるでしょう。

役職が上がることで責任も増えますが、その分しっかりと年収に反映されるので、モチベーションアップに繋がります。

手当額を増やす

各種手当を増やすことも、年収アップの重要な方法です。

例えば、結婚して配偶者を扶養すると「扶養手当」が支給され、子どもが生まれればさらに手当が加算されます。

また、賃貸住宅に住んでいる場合は「住居手当」が受けられ、月額最大28,000円程度が支給されます。

そして、残業が多い部署に配属されると「時間外勤務手当」(残業代)が増えるため、年収が50万円以上上がることも珍しくありません。

手当は配属部署や家族構成などの自身の力ではどうしようもないものが多いですが、年収に大きく影響します。

民間企業の給与増に合わせて増加する

公務員の給与は、民間企業の給与水準と連動して改定されます。

これは、毎年夏から秋にかけて発表される「人事院勧告」(国家公務員の場合)や「人事委員会勧告」(地方公務員の場合)に基づいて行われます。

毎年、民間企業の給与実態を踏まえて公務員の給与改定が決定され、近年の月例給やボーナスの変化は以下の通りです。

年	基本給上昇幅	ボーナス支給月数
平成27年	1,469円	4.20%
平成28年	708円	4.30%
平成29年	631円	4.40%
平成30年	655円	4.45%
令和元年	387円	4.50%
令和2年	ー	4.45%
令和3年	ー	4.30%
令和4年	921円	4.40%
令和5年	3,869円	4.50%
令和6年	11,183円	4.60%
令和7年	15,014円	4.65%

民間企業の給与が上昇すれば公務員の給与も引き上げられ、逆に民間が下がれば公務員も下がる可能性があります。

近年は、優秀な人材確保の観点から比較する企業の規模を引き上げ、公務員の給料を上げようとする流れが継続しています。

そのため、今後は民間企業と比べて公務員の給料がより高くなる可能性があるでしょう。

公務員になるメリット・デメリット

公務員は民間企業と違い公共のために働く職業なので、公務員ならではのメリット・デメリットが存在します。

以下で、公務員になるメリット・デメリットを確認していきましょう。

公務員になるメリット

公務員には雇用の安定性や充実した福利厚生など、さまざまなメリットがあります。

雇用が安定する

公務員の最大のメリットは、雇用が極めて安定していることです。

民間企業では業績悪化によってリストラや給与削減が起こる可能性がありますが、公務員は法律や条例に基づいて給与が決定されるため、急な減額や解雇のリスクはほとんどありません。

リーマンショックやコロナ禍といった経済危機の際にも、公務員は安定して給与を受け取れていました。

また、昇給ペースが明確に決まっているため、将来の年収を予測しやすく、長期的なライフプランを立てやすい点も魅力です。

住宅ローンの審査でも「安定した収入がある職業」として高く評価され、社会的信用度の高さも実感できるでしょう。

福利厚生が充実している

公務員は福利厚生制度が非常に充実しています。

年次有給休暇は年間20日付与され、育児休業は最長3年間取得可能です。

病気休暇制度も整っており、長期療養が必要な場合でも給与の一定割合が保障されます。

また、公務員専用の共済組合による医療費補助や、保養施設の利用など、健康面でのサポートも手厚いです。

退職金制度もしっかりと整備されており、老後の生活設計も立てやすくなっています。

これらの福利厚生は、給与以上の価値を持つ重要なメリットといえるでしょう。

社会貢献できる

公務員は地域住民の生活を支え、社会全体に貢献できる仕事です。

行政サービスの提供、インフラ整備、教育や福祉の充実など、人々の暮らしに直接的な影響を与える業務に携われます。

自分の仕事が誰かの役に立っていることを実感しやすく、やりがいを感じられる場面が多いのが公務員の特徴です。

「安定した収入を得ながら社会に貢献したい」という思いを持つ人にとって、理想的な職業といえます。

公務員になるデメリット

公務員には安定性というメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。

給料の上限が決まっている

公務員の給与は俸給表によって上限が決められているため、民間企業のように大幅な収入増加は期待できません。

どれだけ成果を上げても、昇給は年間6,000円〜7,000円程度と緩やかなペースで進みます。

民間企業では若手でも実績次第で年収1,000万円を超えるケースがありますが、公務員は20代後半でも400万円前後に留まることが一般的です。

管理職に昇進するまでは昇給幅が小さいため、「頑張っても給料が大きく増えない」と感じる人もいるでしょう。

安定的に少しずつ収入が伸びていく前提でキャリアを考える必要があり、高収入を短期間で目指したい人には向いていないかもしれません。

副業が制限されている

公務員は国家公務員法や地方公務員法によって、副業が大きく制限されています。

公務に専念する義務があるため、営利目的の副業は原則として禁止されており、許可なく行うと懲戒処分の対象となる可能性があります。

「本業以外で収入を増やしたい」「スキルアップのために副業したい」と考える人にとっては、大きなデメリットといえるでしょう。

ただし近年は働き方改革の影響で、一部の自治体では条件付きで副業を認める動きも出始めており、特に大阪府はより具体的な副業制限解除の動きを明確にしています。

公務員の副業解禁は、今後の制度改正に注目しておきましょう。

異動や転勤を避けられない

公務員は定期的な異動があり、配属先を自分で選べないことがほとんどです。

地方公務員の場合は同じ自治体内での部署異動が中心ですが、国家公務員は全国各地への転勤も発生します。

数年ごとに勤務地や担当業務が変わるため、専門性を深めたい人や、一つの地域に定住したい人にとってはストレスになる可能性があります。

また、希望しない部署への異動を拒否することは難しく、組織の決定に従う必要があります。

さまざまな経験を積めるというメリットもありますが、転勤による引越し費用の負担や家族への影響など、生活面での制約も考慮する必要があるでしょう。

公務員試験合格に向けたおすすめ予備校・通信講座3選

公務員になるには、当たり前ですが公務員試験に合格する必要があります。

元公務員の私がおすすめする公務員予備校・通信講座は、以下の3つです。

アガルート

総合評価
受講料
サポート体制
二次試験対策
合格実績
口コミ・評判

アガルートは国家総合職から地方初級まで幅広い試験区分に対応できるよう、カリキュラムが細かく分かれています。

受講料は平均的ですが、内定を勝ち取った場合には受講料が全額返金される「全額返金制度」があるため、実質タダで受講できます。

また、アガルートは通信講座ですが二次試験の面接対策などの対応も厚く、通信講座でも手厚いサポート体制を重視したい方におすすめです。

サービス開始から10年程度と歴史が浅いアガルートですが、この3年で公務員試験内定者が6.7倍に増加しているなど、合格実績が着実に積み上がってきています。

口コミ・評判

合格したら全額返金していただけるというのが、正直な話かなり自分の勉強のモチベーションにも繋がりました。

合格者の声

オンラインで受けられて、面接練習も何回もできる、論文試験の添削も受けられる、受講相談もできるうえ、受かれば全額返金と良いこと尽くしだと次第に感じてきて、アガルートさんを選びました。

合格者の声

資料請求で頂いたテキストを使って数的処理の授業を受講した時、解き方のコツの説明がわかりやすく、受講を決意しました。

合格者の声

やはり、試験に合格したら受講料全額返金という神サービスが魅力的で、モチベーションアップにもつながっているようです。

また、通信講座ですが、面接練習などの手厚いサポート体制にも満足している口コミが多くありました。

講座一覧

公務員試験最難関の国家総合職対応の講座は、30〜40万円と高額です。

ただし、地方公務員・国家一般職コースだと10万円台から受講できるので、料金負担を抑えられるでしょう。

スタディング

総合評価
受講料
サポート体制
二次試験対策
合格実績
口コミ・評判

スタディングは、業界最安値を誇る公務員通信講座です。

スマホやPCからいつでも講義動画を見放題なので、隙間時間に効率よく学習したい方に向いています。

また、論文・面接パックを追加購入することで、二次試験対策の厚みを持たせることも可能です。

なお、合格者数や合格割合などの具体的な数字の公表はありませんでしたが、ホームページには合格者の声が多く掲載されていました。

口コミ・評判

スタディングは、スマートフォンやタブレットを活用して隙間時間に効率的に学習できるシステムでした。面接対策のサポートも充実しており、さらに他の受講生の学習状況を確認しながら進められたことで、常にモチベーションを高く保ちながら取り組むことができました。

合格者の声

スタディングは、場所に縛られずいつでも気軽に取り組めるため、電車やちょっとした空き時間で活用できるところが最大の強みだと思います。

合格者の声

オンラインでありながら、面接カード添削や模擬面接まで付いているこの価格は、業界屈指のコスパだと思います。

合格者の声

スタディングはスマホやPCで隙間時間に学習できる点が、多くの方の心に刺さっているようです。

そして、通信講座で業界最安値でありながらも面接対策もついており、コスパがいいと言う意見が多かったです。

講座一覧

講座名	料金
総合対策パック（教養＋専門）［12ヶ月コース］	99,000円
総合対策パック（教養＋専門）［12ヶ月コース］合格フルサポート	160,000円
大卒教養対策パック［12ヶ月コース］通常コース	62,000円
大卒教養対策パック［12ヶ月コース］合格フルサポート	98,000円
国家総合職教養区分対策パック［2026年合格目標］	160,000円
国家総合職教養区分対策パック合格フルサポート［2026年合格目標］	260,000円
社会人大卒教養対策パック［12ヶ月コース］	51,000円
社会人大卒教養対策パック合格フルサポート［12ヶ月コース］	98,000円
高卒教養対策パック［12ヶ月コース］	55,000円
高卒教養対策パック合格フルサポート［12ヶ月コース］	110,000円
警察官・消防官合格パック［12ヶ月コース］	62,000円
警察官・消防官合格パック合格フルサポート［12ヶ月コース］	120,000円

※税込価格

スタディングはなんといっても、12ヶ月コースを5万円台から受講できる低価格が魅力です。

そして、他の予備校だと40万円程度はかかる国家総合職も26万円で受講できるため、とにかく予備校・通信講座費用を安く抑えたいという方におすすめです。

伊藤塾

総合評価
受講料
サポート体制
二次試験対策
合格実績
口コミ・評判

伊藤塾は開校30周年を迎えた老舗予備校で、国家総合職など難関試験に強みを持っているのが特徴です。

実際、2025年の国家総合職内定者の36.0%が伊藤塾生が占めており、伊藤塾生の83.3%が国家総合職に合格しました。

また、予備校ならではの対面授業も学習習慣を作り上げる上では役に立つでしょう。

口コミ・評判

全ての試験種に対して豊富な教材量と圧倒的な講義量・質があり、インプットはもちろんのことアウトプットも伊藤塾一つで十分賄うことができた。また、対面での総合論文対策（教養区分）が開催されるなど、自分以外の生徒がどのように学習を進めているかをキャッチできる環境が用意されていることは、大変ありがたかった。

合格体験記

面接対策が非常によかったです。民間就活をしていなかったので、面接のマナーや志望動機、ESの書き方など丁寧に教えてくださって助かりました。人事院面接のための対策でしたが、そのまま官庁訪問の人事面接の対策にもつながったと思うので非常に有用でした。
またカウンセリングは自分の立ち位置や課題を把握するのに役立ちました。特に官庁訪問中は不安になることが多いと思いますが、カウンセリングのおかげで比較的落ち着いて進めることができました。

合格体験記

普段から不明点があればすぐに相談することができましたし、質問会やカウンセリングが頻繁にあったことで不安も解消しやすかったことも大変心強かったです。特に官庁訪問中のカウンセリングでは、阿部講師に大変お世話になりました。ありがとうございました。

合格体験記

伊藤塾の講義や講師の質を評価する口コミが、圧倒的に多かったです。

また、伊藤塾は予備校なので対面でのカウンセリングで不安を消すことができたとの評価もありました。

講義一覧

伊藤塾は、国家総合職対応講座だと50〜60万円程度かかり、他の予備校・通信講座と比べても割高です。

しかしその分、難関試験の合格実績は群を抜いており、実績は申し分ありません。

国家総合職などの難関試験に一発で合格したいという方は、伊藤塾を選んでみてはいかがでしょうか。

公務員の年収に関するよくある質問

最後に、公務員の年収に関してよく寄せられる質問に回答していきます。

40歳公務員の手取り年収は？

	年収	手取り年収
国家公務員	720万円	543万円
地方公務員	670万円	511万円

年収から各種税金等が引かれたのが手取り年収です。

国家公務員の40歳の手取り年収は約540万円、地方公務員の場合は約510万円です。

実際に生活する上では手取り年収が大切なので、手取り額を意識して年収計算をしてみてください。

40歳女性の地方公務員の年収は？

地方公務員給与実態調査結果では、性別別の年収は掲載されていませんでした。

しかし、公務員は出世に性別が関わることはないため、女性の年収は男性とほぼ同じとお考えください。

そのため、地方公務員の40歳女性の年収は約670万円でしょう。

地方公務員が年収700万円に到達するのは何歳？

地方公務員の40〜43歳の平均年収は約670万円です。

そのため、40〜45歳ごろに年収700万円に到達する可能性があるでしょう。

また、地方公務員でも指定都市のような大規模な自治体に就職したり出世が早かったりすると、年収700万円に到達するスピードが早まります。

40歳公務員の平均年収は約700万円

40歳公務員の年収は、国家公務員は約720万円、地方公務員は約670万円です。

また、民間企業の40代の平均年収が519万円なので、公務員の年収の方が150〜200万円も高いことがわかりました。

公務員は役職や階級が上がると棒給表の「級」が上昇して基本給が上がるので、年収を上げたい方は早めの昇任を目指しましょう。

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