福利厚生

【2025年版】公務員の差額支給はいくら?令和7年人事院勧告を紹介

当サイトは、プロモーションを含みます

令和7年8月に発表された「人事院勧告」の内容は、以下の通りです。

令和7年人事院勧告の内容

  • 月例給の官民格差が15,014円(3.62%)、国家公務員の給料引き上げへ
  • 初任給が5%〜6%の大幅引き上げへ
  • 本府省業務調整手当・特地勤務手当等の増額
  • ボーナス支給月数の増加
  • 通勤手当の見直し

官民の月例給を比較したところ、国家公務員の給料が15,014円(3.62%)低かったため、国家公務員の給料が大幅に引き上げられます。

また、棒級表の見直しの伴い初任給も5〜6%引き上げられ、優秀な人材確保への動きが加速しています。

さらに、ボーナス支給月数も民間企業に比べて少なかったため、わずかに増加しました。

以上のように2024年に引き続き、民間企業の給料アップの流れに沿って、国家公務員の給料や諸手当が改善される流れが継続しています。


本記事では、2025年の公務員の差額支給がいつどのくらい支給されるのかについて、実際の計算を紹介しながら解説していきます。

この記事の執筆者

たなんちゅ
  • 元消防士
  • 高卒ストレートで消防官採用試験合格
  • 指定都市の消防本部で消防隊員、救急隊員として7年勤務

おすすめの公務員予備校・通信講座

アガルート

アガルートアカデミー

初学者でも安心の充実カリキュラムと、元公務員の実力派講師陣による分かりやすい講義が魅力。通信講座でありながら予備校並みの手厚いサポートを受けられます。スマホでいつでもどこでも学習でき、忙しい社会人や大学生にも最適です。さらに合格者には受講料全額返金制度もあり、コスパも抜群。今なら期間限定の割引キャンペーン実施中!公務員試験合格への最短ルートを、アガルートで掴みませんか。

スタディング

オンライン資格講座 スタディング

業界最安級の受講料で、経済的負担を抑えて公務員試験対策ができます。スマホ完結型の学習システムで、通勤時間や昼休みなどスキマ時間を最大活用。AI問題復習機能が苦手分野を自動判定し、効率的に実力アップできます。フルサポートコースにすると模擬面接・ES添削が無制限。圧倒的なコスパで公務員合格を目指すなら、スタディングが最適です。

伊藤塾

法律系資格の名門として、圧倒的な合格実績を誇る伊藤塾。充実した答案添削や個別カウンセリングなど、手厚いサポート体制が魅力。特に法律系科目に強く、国家総合職や裁判所職員志望者から高い支持を得ています。本気で公務員合格を目指すなら、信頼と実績の伊藤塾で万全の対策を。


差額支給は官民の給与差を是正するための措置

差額支給とは、官民の給与差を是正するための措置です。

2025年の官民の給与額の差は「人事院勧告の給与に関する勧告」によると、公務員の給与が民間企業の給与に比べて15,014円(3.62%)少ないという結果になりました。

昨年に続いて官民の給与差が1万円を超えており、民間企業で給与を引き上げる動きが強まっていることが理由として挙げられます。

そしてこの差を埋めるべく、公務員の各職員に対して差額が支給がされました。


そもそも公務員の給与はどのようにして決まるのか

公務員の給与額の決まり方の一つに「公務員の給与は民間企業の平均的な給与水準にしようね」という考え方があります。

地方公務員の給料の基本原則

  • 情勢適応の原則:職員の給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。
  • 職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。
  • 職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。
  • 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。

官民の給与水準を平準化するという考え方は、給与決定の基本原則の2つ目である「均衡の原則」に当てはまります。

官民較差(率)官民較差(額)
平成26年0.27%1,090円
平成27年0.36%1,469円
平成28年0.17%708円
平成29年0.15%631円
平成30年0.16%655円
令和元年0.09%387円
令和2年
令和3年
令和4年0.23%921円
令和5年0.96%3,869円
令和6年2.76%11,183円
令和7年3.62%15,014円

このように、令和2・3年は新型コロナウイルスの影響により民間企業の給与が上がらなかったため、公務員の差額支給はありませんでした。

以上のことから分かるように、日本が好景気になって民間企業の給与が高くなると公務員の給与も上昇し、逆に日本が不景気になって民間企業の給与水準が下がると公務員の給与も下がるというわけです。


差額支給が決まる流れ

「公務員の差額支給はどのようにして決まるの?」と疑問に思っている方が多いと思います。

公務員の差額支給は、以下の3ステップで決定されます。

差額支給が決まる流れ

  • 4月の民間給与および自治体給与の実態調査
  • 議会および自治体の長に報告・勧告
  • 審議を行い可決へ

まずは基準となる官民それぞれの給与水準を調査しますが、官民の給与差を調査するときは、その年の4月の給与水準を調査すると決まっています。

調査は各自治体と人事院が協力して行い、民間企業の給与水準の調査は企業規模100人以上かつ事業所規模100人以上の事業所で、公務員の給与調査範囲は自治体公務員の全職員です。

上記の調査でまとめた結果を議会と自治体の長に対して、「職員の給与等に関する報告・勧告」として通知します(国家公務員の場合は、国会および内閣への報告・勧告)。

そして議会で審議を行なったのち、可決されれば条例が改正され給与改定となります。

給与に関する報告・勧告は、国家公務員は人事院から・地方公務員は人事委員会から、だいたい秋ごろに提出されます。


差額支給は12月に一括支給

公務員の差額支給は、12月に4月〜12月分が一括で支給されます。

なぜなら、4月の給与水準を調査した結果をまとめているため、4月に翻って支給される必要があるからです。

前記3(1)のとおり、本年4月時点で、国家公務員の月例給が民間給与を11,183円(2.76%)下回っていることから、民間給与との均衡を図るため、月例給の引上げ改定を行う必要がある。この改定は、本年4月時点の比較に基づいて国家公務員給与と民間給与を均衡させるためのものであることから、同月に遡及して実施する必要がある。

令和6年人事院報告・勧告 (1)改定の基本方針 ア月例給
たなんちゅ

公務員は4月〜12月まで民間企業に比べて給与水準が低かったから、9ヶ月分をまとめて12月に支給するね!ってイメージだよ。

そのため、公務員は12月に月例給とボーナス・差額支給の3つの給与を一気に貰えるため、一気に財布が潤います。


【横浜市の例】差額支給の計算方法について紹介

ここからは横浜市を例にして、実際に差額支給の計算方法について解説していきます。

差額支給額は、月例給と地域手当額、時間外手当額の増額分を合わせた額が支給されます。

差額支給の計算における前提条件

  • 横浜市の行政職員で大卒5年目
  • 行政職棒級表(ー)1級53号 238,900円
  • 改定後の棒級表(ー)1級53号 252,700円
  • 横浜市の地域手当は16%(令和7年現在)
  • 1ヶ月あたり時間外勤務10時間(時間単価は通常勤務時間の125/100で計算)
  • 毎月の勤務時間は170時間30分(7時間半✖️22日)


①月例給の計算 横浜市行政職の1級53号が新たな棒級表(ー)になることで252,700円ー238,900円=13,800円となる。

13,800円✖️9ヶ月分=124,200円


②地域手当の計算 元々の地域手当は、238,900円✖️16%=38,224円。

棒給表(ー)の変更により、252,700円✖️16%=40,432円。

40,432円ー38,224円=2,208円。2,208円✖️9ヶ月分=19,872円


③時間外勤務手当の計算 元々の1時間あたり時間外手当額は、238,900円÷170時間30分=1,401円。1,401円✖️1.25=1,751円。

棒級表(ー)の変更により、252,700円÷170時間30分=1,482円。1,482円✖️1.25=1,852円。

1,852円ー1,751円=101円。101円✖️10時間✖️9ヶ月=9,090円


①、②、③を合計すると、124,200円➕19,872円➕9,090円=153,162円

これが差額支給となります。


ボーナス(期末手当、勤勉手当)も上昇へ

「令和7年人事院勧告の給与に関する勧告」により、月例給の上昇と合わせて、ボーナス(期末手当、勤勉手当)も上昇されることが決まりました。

官民の支給割合の比較

  • 民間支給割合:4.65%
  • 公務員の現行の支給割合:4.60%


6月期12月期
令和7年度 期末手当
令和7年度 勤勉手当
1.25月(支給済み)
1.05%(支給済み)
1.275月(現行1.25月)
1.075月(現行1.05月)
令和8年以降 期末手当
令和8年以降 勤勉手当
1.2625月
1.0625月
1.2625月
1.0625月

令和7年度12月期は令和7年度6月期のボーナス支給額を鑑みて調整され、令和8年度から新たな支給割合が適用されます。



まとめ|2025年の公務員差額支給の金額は大きい

本記事のまとめ

  • 月例給の官民格差が15,014円(3.62%)
  • 差額支給は12月に一括支給
  • ボーナスも増額へ

2025年人事院勧告によると、官民の月例給の差は大きいため(公務員が低い)、公務員の給料が大幅に引き上げられます。

そのため、12月に差額支給としてまとまった金額を受け取れるでしょう。

さらに、公務員のボーナスも増額されるので、公務員のお財布が温まる結果となりました。


公務員を目指すなら、予備校・通信講座の利用がおすすめです。

実際に、私も公務員予備校を利用して消防士と警察官の試験に一発合格できました。

おすすめの公務員予備校・通信講座は以下の記事でまとめています。

公務員試験に合格するためのおすすめな予備校・通信講座を紹介

予備校名料金サポート体制合格実績二次試験対策アガルート23万円資格スクール大栄26万円スタディング10万円クレアール13万円伊藤塾30万円LEC35万円TAC34万円 ※料金は地方公務員上級相当のコー ...

続きを見る




『公務員の差額支給』に関する質問などは、ご自由にコメント欄に投稿してください。(コメント欄はこの記事の最下部です)

※いただいたコメントは全て拝見し、真剣に回答させていただきます。


-福利厚生