令和7年8月に発表された「人事院勧告」の内容は、以下の通りです。
令和7年人事院勧告の内容
- 月例給の官民格差が15,014円（3.62%）、国家公務員の給料引き上げへ
- 初任給が5％〜6％の大幅引き上げへ
- 本府省業務調整手当・特地勤務手当等の増額
- ボーナス支給月数の増加
- 通勤手当の見直し
官民の月例給を比較したところ、国家公務員の給料が15,014円（3.62%）低かったため、国家公務員の給料が大幅に引き上げられます。
また、棒級表の見直しの伴い初任給も5〜6％引き上げられ、優秀な人材確保への動きが加速しています。
さらに、ボーナス支給月数も民間企業に比べて少なかったため、わずかに増加しました。
以上のように2024年に引き続き、民間企業の給料アップの流れに沿って、国家公務員の給料や諸手当が改善される流れが継続しています。
本記事では、2025年の公務員の差額支給がいつどのくらい支給されるのかについて、実際の計算を紹介しながら解説していきます。
この記事の執筆者
- 元消防士
- 高卒ストレートで消防官採用試験合格
- 指定都市の消防本部で消防隊員、救急隊員として7年勤務
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目次
差額支給は官民の給与差を是正するための措置
差額支給とは、官民の給与差を是正するための措置です。
2025年の官民の給与額の差は「人事院勧告の給与に関する勧告」によると、公務員の給与が民間企業の給与に比べて15,014円（3.62%）少ないという結果になりました。
昨年に続いて官民の給与差が1万円を超えており、民間企業で給与を引き上げる動きが強まっていることが理由として挙げられます。
そしてこの差を埋めるべく、公務員の各職員に対して差額が支給がされました。
そもそも公務員の給与はどのようにして決まるのか
公務員の給与額の決まり方の一つに「公務員の給与は民間企業の平均的な給与水準にしようね」という考え方があります。
官民の給与水準を平準化するという考え方は、給与決定の基本原則の2つ目である「均衡の原則」に当てはまります。
| 年 | 官民較差（率） | 官民較差（額） |
|---|---|---|
| 平成26年 | 0.27% | 1,090円 |
| 平成27年 | 0.36% | 1,469円 |
| 平成28年 | 0.17% | 708円 |
| 平成29年 | 0.15% | 631円 |
| 平成30年 | 0.16% | 655円 |
| 令和元年 | 0.09% | 387円 |
| 令和2年 | ー | ー |
| 令和3年 | ー | ー |
| 令和4年 | 0.23% | 921円 |
| 令和5年 | 0.96% | 3,869円 |
| 令和6年 | 2.76％ | 11,183円 |
| 令和7年 | 3.62% | 15,014円 |
このように、令和2・3年は新型コロナウイルスの影響により民間企業の給与が上がらなかったため、公務員の差額支給はありませんでした。
以上のことから分かるように、日本が好景気になって民間企業の給与が高くなると公務員の給与も上昇し、逆に日本が不景気になって民間企業の給与水準が下がると公務員の給与も下がるというわけです。
差額支給が決まる流れ
「公務員の差額支給はどのようにして決まるの？」と疑問に思っている方が多いと思います。
公務員の差額支給は、以下の3ステップで決定されます。
まずは基準となる官民それぞれの給与水準を調査しますが、官民の給与差を調査するときは、その年の4月の給与水準を調査すると決まっています。
調査は各自治体と人事院が協力して行い、民間企業の給与水準の調査は企業規模100人以上かつ事業所規模100人以上の事業所で、公務員の給与調査範囲は自治体公務員の全職員です。
上記の調査でまとめた結果を議会と自治体の長に対して、「職員の給与等に関する報告・勧告」として通知します（国家公務員の場合は、国会および内閣への報告・勧告）。
そして議会で審議を行なったのち、可決されれば条例が改正され給与改定となります。
給与に関する報告・勧告は、国家公務員は人事院から・地方公務員は人事委員会から、だいたい秋ごろに提出されます。
差額支給は12月に一括支給
公務員の差額支給は、12月に4月〜12月分が一括で支給されます。
なぜなら、4月の給与水準を調査した結果をまとめているため、4月に翻って支給される必要があるからです。
前記3（1）のとおり、本年４月時点で、国家公務員の月例給が民間給与を11,183円（2.76%）下回っていることから、民間給与との均衡を図るため、月例給の引上げ改定を行う必要がある。この改定は、本年4月時点の比較に基づいて国家公務員給与と民間給与を均衡させるためのものであることから、同月に遡及して実施する必要がある。
令和6年人事院報告・勧告 （1）改定の基本方針 ア月例給
公務員は4月〜12月まで民間企業に比べて給与水準が低かったから、9ヶ月分をまとめて12月に支給するね！ってイメージだよ。
そのため、公務員は12月に月例給とボーナス・差額支給の3つの給与を一気に貰えるため、一気に財布が潤います。
【横浜市の例】差額支給の計算方法について紹介
ここからは横浜市を例にして、実際に差額支給の計算方法について解説していきます。
差額支給額は、月例給と地域手当額、時間外手当額の増額分を合わせた額が支給されます。
①月例給の計算 横浜市行政職の1級53号が新たな棒級表（ー）になることで252,700円ー238,900円＝13,800円となる。
13,800円✖️9ヶ月分＝124,200円
②地域手当の計算 元々の地域手当は、238,900円✖️16%＝38,224円。
棒給表（ー）の変更により、252,700円✖️16%＝40,432円。
40,432円ー38,224円＝2,208円。2,208円✖️9ヶ月分＝19,872円
③時間外勤務手当の計算 元々の1時間あたり時間外手当額は、238,900円÷170時間30分＝1,401円。1,401円✖️1.25＝1,751円。
棒級表（ー）の変更により、252,700円÷170時間30分＝1,482円。1,482円✖️1.25＝1,852円。
1,852円ー1,751円＝101円。101円✖️10時間＝1,010円
①、②、③を合計すると、124,200円➕19,872円➕1,010円＝145,082円
これが差額支給となります。
ボーナス（期末手当、勤勉手当）も上昇へ
「令和7年人事院勧告の給与に関する勧告」により、月例給の上昇と合わせて、ボーナス（期末手当、勤勉手当）も上昇されることが決まりました。
| 6月期 | 12月期 | |
|---|---|---|
| 令和7年度 期末手当 令和7年度 勤勉手当 | 1.25月（支給済み） 1.05%（支給済み） | 1.275月（現行1.25月） 1.075月（現行1.05月） |
| 令和8年以降 期末手当 令和8年以降 勤勉手当 | 1.2625月 1.0625月 | 1.2625月 1.0625月 |
令和7年度12月期は令和7年度6月期のボーナス支給額を鑑みて調整され、令和8年度から新たな支給割合が適用されます。
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まとめ｜2025年の公務員差額支給の金額は大きい
本記事のまとめ
- 月例給の官民格差が15,014円（3.62%）
- 差額支給は12月に一括支給
- ボーナスも増額へ
2025年人事院勧告によると、官民の月例給の差は大きいため（公務員が低い）、公務員の給料が大幅に引き上げられます。
そのため、12月に差額支給としてまとまった金額を受け取れるでしょう。
さらに、公務員のボーナスも増額されるので、公務員のお財布が温まる結果となりました。
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