これからを公務員を目指す方の中には、「公務員は海外旅行に行けるの？」という疑問をお持ちの方も多いと思いますが、結論、公務員は海外旅行に行けます。
ただし、部署によっては申請書の提出が義務化されているなど、一定の手順があります。
本記事では、公務員が海外旅行に行く場合の申請書類や公務員が海外旅行に行くベストな時期について紹介していくので、これから公務員を目指す方は参考にしてください。
この記事の執筆者
- 元消防士
- 高卒ストレートで消防官採用試験合格
- 指定都市の消防本部で消防隊員、救急隊員として7年勤務
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本記事で解決できる疑問
目次
国家公務員の海外旅行事情
国家公務員が海外旅行へ出かける際には、事前の申請が義務付けられています。
申請書類の種類や未申請時のリスクについて、詳しく確認していきましょう。
海外旅行に行く場合の申請書類
国家公務員が海外旅行をする場合、所属する組織や職種に応じた申請書類の提出が必要です。
以下で、厚生労働省の職員が海外旅行をする場合の提出書類を例にご紹介します。
海外渡航承認申請書
海外渡航承認申請書は、いつ・どこに・どのような目的で・誰と行くかなどの、海外旅行の大まかな内容を記載します。
誓約書
誓約書は、以下の内容について誓約します。
旅行日程表
旅行日程表は、海外渡航承認申請書と記載内容は似ていますが、海外渡航承認申請書よりも詳しい旅行日程を記載します。
未申請は懲戒処分の対象になる
海外旅行の申請を怠ると、懲戒処分や分限処分を受ける可能性があります。
具体的には、申請せずに渡航した場合や、虚偽の内容で申請した場合などが処分の対象となります。
「制度を知らなかった」「申請が間に合わなかった」という理由でも、原則として処分を免れることはできません。
万が一、申請が間に合わなかった場合は自己判断で渡航せず、必ず上司に相談してください。
事後申請が認められるケースもあるため、隠れて渡航するのは絶対に避けるべきです。
公務員としての信頼を守るためにも、ルールを遵守した海外旅行を心がけましょう。
地方公務員の海外旅行事情
地方公務員の場合、国家公務員と比べて海外旅行に関する制約は比較的緩やかです。
所属する自治体によって規定が異なり、プライベートでの海外旅行であれば申請不要というケースも少なくありません。
私が所属していた自治体も、海外旅行だからといって特別な申請は不要でした！
ただし、一部の自治体では「私事旅行届」などの提出を求められる場合があるため、必ず勤務先の人事課や上司に確認しておきましょう。
各自治体が独自に定めている「職員服務規程」をチェックすれば、申請の要否を把握できます。
なお、たとえ申請が不要でも、上司へ渡航先や期間を事前に報告しておくと、現地でトラブルが発生した際や帰国が遅れた場合に、スムーズな対応が可能になるでしょう。
公務員の海外旅行で申請が必要な理由
公務員が海外旅行の際に申請を義務付けられているのには、明確な理由があります。
公務員の海外旅行で申請が必要な理由
連絡手段の確保や機密情報の漏えい防止
公務員の海外渡航に申請が必要なのは、緊急時の連絡体制を確保するためです。
災害や事件などの緊急事態が発生した際、職員とすぐに連絡が取れるよう、渡航先や滞在先を把握しておく必要があります。
特に防衛省職員や自衛官のように重要な機密情報を扱う職種では、情報漏えいのリスクを最小限に抑えるため、海外渡航そのものに厳格な制限が設けられています。
つまり、国家の安全保障に関わる情報を保持する公務員が、安易に海外へ行けないようルール化されているのです。
災害発生時に召集される場合があるから
公務員は地震や台風、大雨といった自然災害が発生した際、緊急召集される可能性があります。
海外に滞在していると緊急の呼び出しに応じられないため、旅行届で事前に報告し、対応が困難であることを周知しておく必要があるのです。
地域住民の安全や生活に直結する災害対策に関わる立場だからこそ、所在を明確にしておくことが求められます。
つまり、万が一の事態に備えた体制作りの一環として、海外旅行の事前届出が義務付けられているといえるでしょう。
公務員が海外旅行に行くならいつがベスト？
公務員が海外旅行を楽しむには、まとまった休暇を確保できる時期を選ぶことが重要です。
ここでは、休みが取りやすい代表的な3つの時期をご紹介します。
夏期期間
公務員にとって最も海外旅行に適しているのが夏期期間です。
多くの自治体では夏期休暇として5日間が付与されており、土日や祝日と組み合わせれば最大10連休も不可能ではありません。
この時期は職場全体が休暇を取る雰囲気があるため、周囲への遠慮も少なく済むでしょう。
さらに、公務員の夏期休暇は7月〜9月が一般的なので、夏休みやお盆以外の時期に休暇を取得すれば、旅行の繁忙期を避けて航空券やホテル代を抑えられるメリットもあります。
制度面でも職場環境の面でも、夏期期間は公務員が最も気兼ねなく海外旅行を楽しめる時期といえます。
年末年始
年末年始も海外旅行に行きやすいタイミングの一つです。
公務員の年末年始休暇は12月29日から1月3日までの6日間が基本となっており、前後の土日と繋げればさらに長い休暇になります。
ただし、年末年始は旅行業界全体が繁忙期にあたるため、航空券やホテルの予約が取りにくく、料金も高額になりがちです。
よって、予算に余裕があり費用面を気にしない方におすすめの海外旅行のタイミングといえるでしょう。
業務量が少ない時期
配属される部署によっては、業務の閑散期を狙って海外旅行に行ける場合があります。
公務員の仕事には繁忙期と閑散期がはっきりしている部署も多く、忙しい時期を乗り越えた後に有給休暇をつなげて長期休暇を取得することが可能です。
たとえば税務関係の部署であれば、年明けから初夏までが最繁忙期で、秋頃には業務量が落ち着く傾向にあります。
こうした閑散期なら周囲への影響も少なく、連続して休暇を取りやすい雰囲気があるでしょう。
自分の部署の業務サイクルを把握しておけば、夏期休暇や年末年始以外にも海外旅行のチャンスを見つけられます。
公務員の海外旅行に関するよくある質問
最後に、公務員の海外旅行に関してよく寄せられる質問に回答していきます。
公務員の海外旅行に関する質問
Q1：海外旅行は何日間行ける？
A 国家公務員は、海外旅行の日数についての特別な定めはありません。
なお、地方公務員は自治体によって日数に制限がある場合があります。
例えば、品川区教育委員会の「教員等の海外旅行取扱基準」によると、海外旅行は週休日等を合わせて7日以内です。
このように、各自治体によって基準はさまざまなので、詳しく知りたい方は自治体ごとの条例等をご確認ください。
Q2：申請はいつまでにするべき？
A 防衛省の場合は、渡航する5日前までに海外渡航承認申請書を提出しなければいけません。
また、品川区教育員会は、40日前までに申告するように定められています。
どちらにせよ、申請が棄却される可能性もあるため、旅行の予定を立てたら早めに申請をしておきましょう。
Q3：海外旅行に行けない国はある？
A 国交がない国や紛争地帯の場合は、海外旅行の許可がおりない可能性があります。
また、自衛官や防衛省などの国家の安全を司る部署の職員は、より制限が厳しくなるでしょう。
公務員は海外旅行に行けるが申請書等が必要
本記事のまとめ
- 国家公務員が海外旅行に行く場合は申請書を提出する必要がある
- 未申請での海外旅行は懲戒処分の対象になる
- 地方公務員は自治体によって取扱いが異なる
公務員は海外旅行に行けますが、国家公務員や一部の地方公務員は申請書を提出して許可を得なければなりません。
もしも、申請をせずに海外旅行に行くと懲戒処分の対象になるので、注意が必要です。
これから公務員を目指す方は、仕事と遊び（旅行）のメリハリをつけて充実した人生にしていきましょう！
公務員を目指すなら、予備校・通信講座の利用がおすすめです。
実際に、私も公務員予備校を利用して消防士と警察官の試験に一発合格できました。
おすすめの公務員予備校・通信講座は以下の記事でまとめています。
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