【2025年最新】公務員のボーナス（勤勉手当・期末手当）はいつ？

このような悩みを解決できる記事をご用意しました。

公務員のボーナスは民間企業の平均的なボーナス支給額に設定されており、2025年の支給額は4.60月分となっています。

本記事では、前半で公務員のボーナスの支給額や支給割合について紹介し、後半ではボーナスの計算方法について解説します。

本記事を最後まで読むと、公務員のボーナス制度について理解が深まるので、今後の資産形成の一助としてください。

私がおすすめする「公務員の資産形成法」について知りたい方は、「公務員におすすめの資産形成方法をチェックする」をクリックしてください。

2024年の人事院勧告で公務員ボーナス制度が改正

2024年の人事院勧告で国家公務員ボーナス制度が改正されました。

主な改正点はこちらの2つです。

改正点1：支給割合の改正

人事院勧告が出されるまでの、2024年の国家公務員ボーナス支給割合は4.50月分でした。

しかし人事院勧告で、2024年以降のボーナス支給割合が4.60月分に引き上げられることが発表されました。

ボーナス引き上げは、民間企業の平均ボーナスが4.60月分であるという調査を根拠としています。

2024年の人事院勧告で公務員のボーナスが4.60月分に設定されましたが、民間企業の状況を考慮して、2025年以降の人事院勧告でボーナス支給額が変化する可能性は大きいでしょう。

改正点2：勤勉手当の成績率の改正

2024年人事院勧告では、勤勉手当の成績率の上限引き上げも行われました。

成績率とは勤勉手当を計算する際に用いる数値で、成績優秀者の方が数値が高くなりますが、成績率の上限が2.05から3.15に引き上げられました。

この改正により、他の職員との相対的評価で勤務成績が優秀だった職員は勤勉手当がアップするという結果になります。

そのため、仕事で成果を出せばボーナスに反映されるといった、モチベーションアップに繋がる可能性があるでしょう。

過去の公務員ボーナスの実態

ここで、これまでの国家公務員のボーナスの推移を確認しておきましょう。

支給割合の変化

年	年間支給月数
平成27年	4.20月
平成28年	4.30月
平成29年	4.40月
平成30年	4.45月
令和元年	4.50月
令和2年	4.45月
令和3年	4.30月
令和4年	4.40月
令和5年	4.50月
令和6年	4.60月

こちらが、過去10年の国家公務員のボーナス支給割合です。

令和元年までは右肩上がりにボーナス支給割合が増加していますが、新型コロナウイルスの影響もあって民間企業の給与水準が低下したので、令和3年にかけて国家公務員のボーナス支給割合も低下しました。

しかし、令和4年以降は再び上昇気流に乗っており、令和6年時点では国家公務員のボーナス支給割合は4.60月分となっています。

過去の支給額平均

年月	ボーナス額（期末・勤勉手当）	支給月数	平均年齢
令和元年6月	約679.100円	2.195月	35.5歳
令和元年12月	約687.700円	2.195月	35.0歳
令和2年6月	約680.100円	2.22月	35.0歳
令和2年12月	約653.600円	2.17月	34.6歳
令和3年6月	約661.100円	2.195月	34.6歳
令和3年12月	約651.600円	2.195月	34.2歳
令和4年6月	約584.800円	2.12月	34.2歳
令和4年12月	約652.100円	2.21月	33.8歳
令和5年6月	約637.300円	2.16月	33.8歳
令和5年12月	約674.300円	2.26月	33.4歳
令和6年6月	約659.400円	2.21月	33.4歳
令和6年12月	約652.800円	2.21月	33.1歳

国家公務員の一般職員（成績標準者）の平均ボーナス額をまとめました。

令和元年6月と令和6年12月のボーナスを比較すると、支給月数は上昇しているのにボーナス額は減少していることが分かります。

これは、職員の平均年齢が下がっていることが要因であり、支給月数が上昇していることから各個人のボーナス額は上昇していると考えられます。

ボーナスはいつ支給されるのか

公務員のボーナスは基本的に6月と12月に支給され、令和7年の支給割合の予定では「6月：2.3月分」・「12月：2.3月分」となっています。

しかし自治体によっては、ボーナスが3回に分かれて支給される自治体もあります。

たとえば広島市の場合、ボーナスは6月・12月・3月に支給され、その支給割合は以下のとおりです。

ボーナスの支給時期や支給回数は自治体によって違いますが、支給割合は国家公務員に準じた割合になることが一般的なので、ボーナスの支給割合に大きな違いはありません。

ボーナスの種類と計算方法

公務員のボーナスは大きく分けて「期末手当」と「勤勉手当」に分けられ、この2つをあわせて通称ボーナスといいます。

2024年の人事院勧告により、国家公務員のボーナス支給割合は「期末手当：2.50月分」「勤勉手当：2.10月分」とお伝えしたところですが、それぞれの手当額の計算方法を確認していきましょう。

期末手当

期末手当とは、定められた期間内に在職していた職員に支給されるボーナスです。

計算式の各言葉の意味を下にまとめました。

• 棒給：棒給表の値（〇級〇号）
• 専門スタッフ職調整手当：極めて高難易度の業務に従事する職員
• 扶養手当：扶養親族がいる職員に支給
• 地域手当：地域のよって変わる手当（東京20％、広島8％など）
• 役職段階別加算額：役職に応じて0％～20％の間で基本給に加算される手当
• 管理職加算額：階級・役職に応じた加算割合（10％～25％）
• 支給割合：人事院勧告で定められた数値（令和7年は年間4.60月分）
• 在職期間別割合：過去6ヶ月間の在職期間に応じて設定（30％～100％）

4月採用の新規採用職員は6月の期末手当までに4月・5月の2ヶ月間しか働いていないので、在職期間割合が低くなります。

在職期間	割合
6ヶ月	100/100
5ヶ月以上6ヶ月未満	80/100
3ヶ月以上5ヶ月未満	60/100
3ヶ月未満	30/100

勤勉手当

勤勉手当とは、期間中の勤務成績に応じて支給されるボーナスです。

計算式の各言葉の意味を下にまとめました。

• 棒給：棒給表の値（〇級〇号）
• 専門スタッフ職調整手当：極めて高難易度の業務に従事する職員
• 地域手当：地域のよって変わる手当（東京20％、広島8％など）
• 役職段階別加算額：役職に応じて0％～20％の間で基本給に加算される手当
• 管理職加算額：階級・役職に応じた加算割合（10％～25％）
• 期間率：過去6ヶ月の勤務期間に応じて設定（0％～100％）
• 成績率：期間内の勤務成績によって決定（315％以下）

期間率は期末手当の在職期間別割合に似ていますが、別の計算表が用いられています。

在職期間	期間率
6ヶ月	100/100
5ヶ月15日以上6ヶ月未満	95/100
5ヶ月以上5ヶ月15日未満	90/100
4ヶ月15日以上5ヶ月未満	80/100
4ヶ月以上4ヶ月15日未満	70/100
3ヶ月15日以上4ヶ月未満	60/100
3ヶ月以上3ヶ月15日未満	50/100
2ヶ月15日以上3ヶ月未満	40/100
2ヶ月以上2ヶ月15日未満	30/100
1ヶ月15日以上2ヶ月未満	20/100
1ヶ月以上1ヶ月15日未満	15/100
15日以上1ヶ月未満	10/100
15日未満	5/100
0	0

成績率は勤務成績によって4段階に分けられます。

なお2024年の人事院勧告で成績率の上限が上方修正されたため、勤務成績が良い職員が勤勉手当をより多く貰えるようになりました。

成績区分	一般職員
	6月期	12月期
(1)特に優秀	315/100以下 121.5/100以上	315/100以下 126.5/100以上
(2)優 秀	121.5/100未満 110/100以上	126.5/100未満 115/100以上
(3)良 好	98.5/100	103.5/100
(4)良好でない	90/100以下	95/100以下

成績が良い職員が勤勉手当をより多く貰えるようになり、職員のモチベーションアップに繋がるでしょう。

国家公務員のボーナスを実際に計算してみよう

ここからは、上記で解説したボーナスの計算式を用いて、実際に国家公務員のボーナスを計算してみましょう。

行政職大卒1年目のボーナス（6月）

まずは行政職大卒1年目の6月ボーナスについて計算していきましょう。

期末手当の計算式に当てはめると、

｛（棒給＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当）の月額＋これらに対する地域手当等の月額＋役職段階別加算額＋管理職加算額｝×支給割合×在職期間別割合

｛（220,000円＋0円＋0円）の月額＋44,000円＋0円＋0円｝×1.25×30％＝99,000円。

続いて勤勉手当の計算式に当てはめると、

｛（棒給＋専門スタッフ職調整手当）の月額＋これらに対する地域手当等の月額＋役職段階別加算額＋管理職加算額｝×期間率×成績率

｛（220,000円＋0円）の月額＋44,000円＋0円＋0円｝×30％×98.5%＝78,012円。

期末手当と勤勉手当を足した金額がボーナスとなるので、99,000円＋78,012円＝177,012円。

行政職大卒10年目のボーナス（6月）

次は、行政職大卒10年目のボーナス例を計算していきます。

役職や家族構成等でボーナス額は変化するので、あくまで一例とお考えください。

期末手当の計算式に当てはめると、

｛（棒給＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当）の月額＋これらに対する地域手当等の月額＋役職段階別加算額＋管理職加算額｝×支給割合×在職期間別割合

｛（276,000円＋0円＋26,000円）の月額＋60,400円＋0円＋0円｝×1.25×100％＝377,500円。

続いて勤勉手当の計算式に当てはめると、

｛（棒給＋専門スタッフ職調整手当）の月額＋これらに対する地域手当等の月額＋役職段階別加算額＋管理職加算額｝×期間率×成績率

｛（276,000円＋0円）の月額＋55,200円＋0円＋0円｝×100％×120%＝397,400円。

期末手当と勤勉手当を足した金額がボーナスとなるので、377,500円＋397,400円＝774,900円。

ボーナスは追加支給されることがある

年初めで決まっていたボーナス支給割合が、毎年秋ごろに発表される「人事院 勧告」によって変化することがあります。

なぜかというと、公務員の給料やボーナスは民間の平均に調整されるため、民間の給与水準次第で公務員の給与水準も変化するからです。

ちなみに2024年の年初めのボーナス支給額は4.50月分でしたが、人事院勧告によって4.60月分に引き上げられました。

公務員になる前に知っておきたい真実

今から公務員を目指すみなさんに一番知っておいて欲しいことは、公務員は副業が制限されている点です。





昨今、多くの企業で副業が解禁されていますが、公務員は地方公務員法で副業が禁止されており、当分の間、法律が改正される話もありません。



そのため、公務員は投資などでの資産形成が必須です。



公務員の資産形成は仮想通貨投資

世の中には多くの投資がありますが、公務員が投資をするなら間違いなく仮想通貨投資がおすすめです。

なぜなら仮想通貨投資をすると、「老後資金」と「近い将来使いたい資金」の両方を作り出せるからです。

仮想通貨は2008年にビットコインが作られて誕生し、市場規模は現在まで右肩上がりに成長しています。

今後も、仮想通貨市場は成長していくと予想されています。

仮想通貨の口座開設をするなら、5年連続アプリダウンロード数No,1のコインチェックがおすすめです。

　※ 対象：国内の暗号資産取引アプリ、期間：2019年１月〜2023年12月 データ協力：AppTweak

ビットコインの将来性を知りたい方は、こちらの記事が参考になります。

ビットコインは将来1億円になる？専門家の予想を一挙公開！

この記事で解決できる悩み ビットコインは将来的に1億円になる？ ビットコインを購入するタイミングは？ ビットコイン投資の注意点も確認しておきたい！ このような悩みを解決できる記事を執筆しました。 ビッ ...

続きを見る

まとめ｜公務員のボーナス（期末手当・勤勉手当）事情について解説

2024年の人事院勧告によって、2025年の国家公務員のボーナス支給割合が4.60月分に上昇しました。

また、勤務成績が「特に優秀」に区分された職員の勤勉手当がアップしたため、今までよりも勤務成績があボーナスにより反映されることととなりました。

月例給以外でまとまった金額を貰えるのがボーナスなので、そのまとまったお金を利用して将来のための資産形成を考えましょう。

副業が禁止されている公務員が資産形成をするなら、「老後資金」と「近い将来使いたいお金」の両方を作り出せる仮想通貨投資がおすすめです。

初めて仮想通貨の口座開設をするなら、5年連続アプリダウンロード数No,1のコインチェックが初心者向きです。

　※ 対象：国内の暗号資産取引アプリ、期間：2019年１月〜2023年12月 データ協力：AppTweak

---

『公務員のボーナス』に関する質問などは、ご自由にコメント欄に投稿してください。（コメント欄はこの記事の最下部です）

※いただいたコメントは全て拝見し、真剣に回答させていただきます。

---