この記事で解決できる悩み
このような悩みを解決できる記事をご用意しました。
「公務員は副業禁止だから、経済的に自由になれない」と諦めている方も多いのではないでしょう。
実は公務員にもできる副業はあり、私が一番おすすめするのが仮想通貨投資です。
記事前半では「公務員が仮想通貨投資をするメリット・デメリット」について解説しつつ、後半では「仮想通貨投資で気をつけるべきポイント」についても言及しているので、最後まで目を通してみてください。
この記事の執筆者
- 元消防士
- 仮想通貨で大損（2022年）
- 失敗を活かして、仮想通貨を現在100万円以上運用中
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消防士が資産形成をするなら仮想通貨投資
目次
公務員は仮想通貨投資をしていいのか？法律の観点から考える
公務員は副業に制限がかけられていますが、結論、仮想通貨投資をしても問題ありません。
なぜなら、投資は副業ではなく資産形成と考えられているからです。
公務員の副業制限は、以下の法律を根拠にしています。
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
国家公務員法第103条（私企業からの隔離）
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
国家公務員法第104条（他の事業又は事務の関与制限）
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
地方公務員法第38条（営利企業への従事制限）
以上の法律により、公務員は任命権者の許可なしでの「営利企業の従事」「報酬を得る行為」が禁止されています。
だだし繰り返しになりますが、投資は営利を目的としているわけではなく資産形成と考えらてているので、公務員でも仮想通貨投資ができるのです。
公務員でもできる副業
公務員が取り組める副業として、投資を含めていくつか選択肢があります。
投資は任命権者の許可なしでできますが、その他の副業は任命権者の許可を取るのが無難です。とくに地方公務員は、各自治体ごとに副業に関する規制の強弱が違います。自治体のルールに触れた場合、懲戒処分の対象になる可能性があります。
消防士が投資をするなら仮想通貨投資がおすすめ
世の中には多くの投資がありますが、消防士が投資をするなら間違いなく仮想通貨投資がおすすめです。
なぜなら仮想通貨投資をすると、「老後資金」と「近い将来使いたい資金」の両方を作り出せるからです。
仮想通貨は2008年にビットコインが作られて誕生し、市場規模は現在まで右肩上がりに成長しています。
今後も、仮想通貨市場は成長していくと予想されています。
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公務員が仮想通貨投資をするメリット4つ
公務員ができる副業は色々ありますが、一番おすすめなのは仮想通貨投資です。
公務員に仮想通貨投資がおすすめな理由は以下のとおりです。
公務員が仮想通貨投資をするメリット4つ
公務員でもできる副業
第一に、仮想通貨投資は公務員でもできるのがメリットです。
公務員は副業規制があるので、許可されていない副業には取り組めません。
たとえばアフィリエイトや物販などは人気の副業ですが、どちらも副業違反になって懲戒処分の対象になる可能性があります。
その点、仮想通貨投資は公務員でもできるので、法律や規定に接触することがない真っ当な副業といえるでしょう。
24時間取引できる
次に、仮想通貨投資は24時間取引できる点もメリットとして挙げられます。
なぜなら公務員は職務に専念する義務があり、業務中に投資取引をするのは法律違反になるからです。
職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
地方公務員法第35条（服務に専念する義務）
たとえば日本株式の場合、平日の午前8時〜11時半、12時05分〜15時の間しか注文ができないので、平日が勤務の公務員にとって取引時間に制限があります。
しかし仮想通貨は24時間取引ができるので、朝や夜など勤務時間外での取引が容易です。
資産分散になる
公務員が仮想通貨投資をすると、資産を分散できるのもメリットです。
公務員は日本円で給料が支払われるので、何もしないと資産が日本円だけになってしまいます。
2024年現在、ドル円レートが大幅に円安に傾いて日本円の価値が下落しています。
そんな中で日本円だけを持っていると、資産は目ビリする一方です。
日本を含めて、これまで世界中でハイパーインフレが起こり、通貨の価値が大暴落したことがありました。
今後日本で、絶対にハイパーインフレが起こらないとは言い切れません。
リスクヘッジの観点から、資産を分散させるのは賢い資産管理といえるでしょう。
金融リテラシーが向上する
仮想通貨投資をすると、金融リテラシーが向上します。
なぜなら仮想通貨投資を通して、金融全般の知識を学べるからです。
実際に身銭を切っているので、損をしたくないという思いから自主的に勉強をするでしょうし、経済情報に関するアンテナの感度も鋭くなるでしょう。
身銭を使わずに教科書だけで勉強している人と比べて、何倍も金融リテラシーが向上するはずです。
公務員が仮想通貨投資をするデメリット2つ
次に、公務員が仮想通貨をするデメリットも確認しておきましょう。
公務員が仮想通貨投資をするデメリット2つ
損をする可能性がある
仮想通貨投資は損をする可能性があることを知っておいてください。
仮想通貨は株に比べて、ボラティリティ（値動きの幅）が高いと言われています。
ボラティリティが高いということは、大きく利益を上げる可能性がある一方で、逆に大損する可能性もあります。
仮想通貨投資をする場合は、余裕資金で行ったり少額から始めたりするなど、リスクヘッジが重要です。
NISAに対応していない
仮想通貨はNISAに対応していないので、利益に税金がかかります。
2024年現在、NISAで投資できる商品はこちらのラインナップです。
- 投資信託
- 国内株式
- J-REIT
- 国内ETF
- 外国株式
- 海外ETF
仮想通貨はNISAに対応していないので、たとえば利益が1億円出た場合、税金は半分の5,000万円以上を支払わなければいけません。
しかしアメリカやオーストラリアなど海外では、仮想通貨ETFが承認され始めています。
そのため今後、仮想通貨がNISA対象商品になる可能性はあるでしょう。
仮想通貨の税金について
仮想通貨で利益が出たら、税金を支払わなければいけません。
仮想通貨と株式の利益にかかる税金の違いについて、表でまとめました。
| 仮想通貨 | 株式 | |
|---|---|---|
| 税率 | 累進課税で最高税率は55％（住民税を含む） | 20,315％（所得税15,315＋住民税5％） |
| 課税方式 | 「雑所得」のため、他の所得と合算して計算 | 「申告分類課税」のため、他の所得と分けて計算 |
| 損益通算 | 他の所得と相殺することができず、繰越もできない | 損失は他の株式の利益と相殺することができ、翌年以降3年間に渡って繰り越せる |
| 税制優遇措置 | 税制優遇措置はない | NISAやiDeCoで税制優遇措置を受けられる |
仮想通貨と株式の税制面を比較すると、株式の方が仮想通貨に比べて税制面で有利であることがわかります。
ただし仮想通貨は累進課税なので、利益が195万円未満の場合の所得税は5％です。
利益が少ないうちは、株式に比べて仮想通貨の方が税金は安くすみます。
利益が20万円を超えたら確定申告して所得税を支払う
仮想通貨投資で利益が20万円を超えたら、確定申告をして所得税を支払ってください。
利益が20万円に満たない場合は、所得税を支払う必要はありません。
利益が出たら住民税を支払う
利益が20万円に満たなくても、住民税は支払う必要があります。
住民税は利益額にかかわらず、一律5％です。
住民税は、都道府県や市区町村に支払う税金で、国に支払う所得税とは全く違います。
公務員は通常、住民税が給料から天引きされますが、仮想通貨で利益が出た場合は自分で窓口に行き納税してください。
仮想通貨の利益の考え方6パターン
仮想通貨で利益が出たときは、納税の義務が発生することを解説しましたが、仮想通貨における利益とは何なのか分からない方も多いと思います。
この章では、仮想通貨の利益に対する考え方を解説していきます。
仮想通貨の売買による差額
仮想通貨を購入したときの価格よりも、売却したときの価格が高かった場合、その差額が利益になります。
安く買って高く売ると利益が出るという、わかりやすいパターンです。
仮想通貨を店での決済に使う
仮想通貨を店での決済に使った場合、仮想通貨を売却したとみなされます。
決済で利用したときの価格が購入時の価格よりも高かった場合、その差額が利益です。
もし決済で利用したときの価格が購入時の価格を下回っていた場合は、逆に損失となるので税金はかかりません。
仮想通貨の分裂
仮想通貨の分裂（ハードフォーク）によって新たな仮想通貨を手に入れた場合、新たに手に入れた仮想通貨の価値が上がると利益になります。
ハードフォークとは、ブロックチェーンの仕様を変更することで、新旧のチェーンが分かれる仮想通貨のルール変更のことです。
別の仮想通貨に交換する
保有中の仮想通貨を別の仮想通貨に交換した際に、利益が発生する可能性があります。
なおその後、イーサリアム（ETH）が値下がりしてタイミングで売却しても、仮想通貨は損益通算できないので、ビットコイン（BTC）からイーサリアム（ETH）の交換時に発生した500万円分の利益に対しての納税は必須です。
ステーキング報酬
仮想通貨をブロックチェーンネットワークに預けることで報酬を貰うステーキングでも、利益を得られます。
ステーキングは全ての仮想通貨でできるわけではなく、イーサリアムやソラナなど一部の仮想通貨に限定されています。
また、単に保有しているだけではなく、ブロックチェーンネットワークに預けなければいけません。
マイニング報酬
ビットコイン取引の承認作業をマイニングと呼び、マイニングをするとマイニング報酬を得られます。
マイニングは、スーパーコンピュータ並み性能のPCおよび大量の電力が必要なので、個人でマイニングをする方は少ないとは思いますが、2024年現在のマイニング報酬は3.125BTCです。
公務員が仮想通貨投資をする場合の注意点3つ
公務員が仮想通貨投資をする際の注意点を確認しておきましょう。
公務員が仮想通貨投資をする際に注意点
取引は公務時間外で行う
仮想通貨取引は、必ず公務時間外にしてください。
理由は一つで、公務員は「職務に専念する義務」があり、違反すると懲戒処分の対象になるからです。
職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
国家公務員法第101条
職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
地方公務員法第35条
公務時間内の業務に関係のないスマホ操作などは、職務に専念する義務に違反するので注意が必要です。
利益が出たら確実に税金を支払う
仮想通貨で利益が出たら、納税を忘れないでください。
納税は国民の義務なので、納税を忘れると公務員法の「信用失墜行為の禁止」に該当する可能性があります。
職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
国家公務員法第99条
職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
地方公務員法第33条
税金の未申告は、懲戒免職に該当するような重大な違反です。
仮想通貨で年間20万円以上の利益が出たら所得税が発生し、利益が20万円未満でも住民税は納付しないといけないので、注意してください。
インサイダー取引に接触しないようにする
勤務先の部署によっては、インサイダー取引に接触する可能性があるので、注意が必要です。
仮想通貨に関する規制や値動きが先読みできる情報を業務内で入手できる方は、インサイダー取引に接触する可能性があります。
仮想通貨での公務員のインサイダー取引の事例は報告されていませんが、株式でのインサイダー取引の事例は過去にありました。
繰り返しになりますが、インサイダーに接触する可能性のある行為は危険なので、辞めてください。
まとめ：仮想通貨投資は公務員におすすめ
公務員が仮想通貨投資をするメリット
- 公務員でもできる副業
- 24時間取引できる
- 資産分散になる
- 金融リテラシーが向上する
公務員の仮想通貨投資には、以上のメリットがあります。
副業規制がある公務員にとって、資産形成をするには投資は必須です。
投資には株や投資信託などがありますが、資産分散や金融リテラシー向上の観点からも、仮想通貨投資を始めるのがおすすめです。
消防士が資産形成をするなら仮想通貨投資
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