公務員の役職は何種類ある？役職別の給料水準や役職を上げる方法を解説

公務員の役職は、国家公務員・地方公務員別に上記の通りです。

通常、公務員になった当初は1級の係員からスタートし、勤続年数を重なると昇進していく流れです。

本記事では、公務員の役職の詳細について解説し、役職別の給料水準もご紹介するので、公務員としてのキャリアを考える上で参考にしてください。

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国家公務員の役職一覧

国家公務員の役職は、機関の大きさによって以下のように分けられます。

※　「困難」とは、当該標準的職務のうち、困難な業務を処理、分掌又は所掌する職務を示す。
※　「重要」とは、当該標準的職務のうち、重要な業務を所掌する職務を示す。

国家公務員になると、まずは1級の係員からスタートし、経験を重ねるごとに主任・係長と昇進していきます。

地方公務員の役職一覧

地方公務員の行政職の場合は、以下のような役職があります。

上記表の級の分かれ方はあくまで一例であり、各自治体によって異なります。

例えば、札幌市の場合は10級まで分かれており、広島市は8級までです。

公安系地方公務員（警察官・消防士）の役職

地方公務員には、警察官や消防士のような公安系公務員が存在します。

そんな公安系公務員の役職を確認しましょう。

今回は、神奈川県警察と横浜市消防局を例にしましたが、行政職と同様に自治体によって級の分かれ方には差があります。

役職別の給料水準

公務員の役職別の給料について気になっている方も多いでしょう。

国家公務員か地方公務員、自治体によっても給料は異なりますが、今回は大阪市の役職別のモデル年収額をご覧ください。

大阪市の場合、公務員になって最初の役職である係員の年収は平均300万円台でした。

その後、順調に昇任していき、課長になると年収1,000万円を超えてきます。

ちなみに課長の平均年齢は53.6歳です。

なお、最終的に局長まで上り詰めると年収は1,400万円越えとなり、世間的にみても高年収者と言えるでしょう。

公務員が役職を上げる方法

公務員として昇進し、より高い役職を目指すには、いくつかの重要なポイントがあります。

以下で、役職を上げるための具体的な方法について解説します。

総合職・一種・上級などで就職する

公務員として早期に役職を上げるには、どの採用区分を受験するかが最も重要です。

例えば、国家公務員の場合は総合職（旧国家公務員一種）、地方公務員の場合は上級職や一種として採用されることで、昇進のスピードが大きく変わります。

総合職は幹部候補生として採用されるため、一般職と比較して係長や課長補佐といった役職への昇進が早く、将来的には本省の課長や局長クラスまでキャリアアップが期待できます。

また、地方公務員でも上級職は管理職候補として位置づけられており、計画的なキャリアパスが用意されています。

そのため昇進を重視する場合は、入庁時の採用区分を慎重に選択することが第一歩となるでしょう。

勤務成績を上げる

採用区分に関わらず、日々の勤務成績を向上させることは昇進の基本条件です。

なぜなら総合職・一種・上級などで採用されても、一定の役職から上に昇進するのは、上司からの推薦が最も大切だからです。

公務員の人事評価は、業務遂行能力、企画立案力、コミュニケーション能力、リーダーシップなど多面的に行われます。

そのため、担当業務を着実にこなすだけでなく、新しい施策の提案や業務改善に積極的に取り組む姿勢が評価されます。

日常的に高い成果を出し続けることで、昇進の機会を着実に増やせるでしょう。

役職を上げるメリット・デメリット

公務員として役職が上がることには、良い面も大変な面も存在します。

昇進を目指す前に、メリットとデメリットの両面を理解しておくことが大切です。

役職を上げるメリット

給料が上がる

役職が上がることで、最も直接的に実感できるメリットが給与の増加です。

公務員の給与体系では、役職に応じて俸給表の等級が上がり、基本給が増額されます。

係長、課長補佐、課長と昇進するごとに給与水準は段階的に上昇し、さらに管理職手当などの各種手当も加算されます。

例えば、一般職員と課長クラスでは年収に数百万円の差が生じることも珍しくありません。

また、退職金の計算においても最終的な役職が影響するため、長期的な収入面でも大きなメリットがあります。

経済的な安定や生活水準の向上を実現できる点は、昇進の大きな魅力といえるでしょう。

やりがいが増す

役職が上がることで仕事の裁量権が拡大し、より大きなやりがいを感じられるようになります。

一般職員時代は与えられた業務をこなすことが中心ですが、管理職になると部署全体の方針決定や政策立案に関わる機会が増えます。

自分の判断で組織を動かし、住民サービスの向上や社会課題の解決に直接貢献できることは大きな達成感につながるでしょう。

また、部下の育成を通じて人材を育てる喜びも味わえます。

より広い視野で地域や国の発展に寄与できる立場となり、公務員としての使命感や職業的な充実感を深く実感できる点が、昇進の大きなメリットです。

役職を上げるデメリット

責任が増える

役職が上がるにつれて、背負う責任の重さも格段に増していきます。

管理職になると、自分の業務だけでなく部下の仕事や部署全体の成果に対しても責任を負うことになります。

予算執行のミス、不祥事の発生、住民からのクレーム対応など、問題が起きた際には管理職として矢面に立たなければなりません。

また、重要な政策判断を迫られる場面では、その決定が多くの人々の生活に影響を与えるというプレッシャーも伴います。

そのため精神的なストレスが大きくなり、心身の健康管理がより重要になる点は、昇進を考える上で留意すべきデメリットです。

出向などが増えて家庭に影響が出る

役職が上がると、人事異動の範囲が広がり、出向や転勤の機会が増加します。

国家公務員では中央省庁と地方機関、あるいは外郭団体への出向が頻繁に発生し、地方公務員でも他の自治体や国の機関への派遣が求められることがあります。

特に管理職クラスになると、組織間の人事交流や幹部養成のため、家族と離れての単身赴任を余儀なくされるケースも少なくありません。

また、管理職としての業務量増加により残業や休日出勤が増え、家庭で過ごす時間が減少することも懸念されます。

昇進することでワークライフバランスの維持が難しくなる点は、重要な検討課題です。

公務員は給料の1割を投資に回して資産形成をしよう

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公務員の役職に関するよくある質問

最後に、公務員の役職に関してよく寄せられる質問に回答していきます。

Q1：同じ役職でも給料が違うのはなぜ？

A　公務員の給料は棒給表によって定められており、階級と勤続年数等によって基本給が変わるからです。

上記の表は、国家公務員の行政職棒給表です。

勤続年数が延びるごとに「号」が下にいき、階級が上がると「級」が右にいきます。

そのため、課長で「級」が同じだとしても、勤続年数によって「号」が違うと給料も変わります。

Q2：管理職はどこから？

A　国家公務員の管理職は「室長」「課長」以上を言い、地方公務員は「課長補佐」以上が一般的です。

そのため、国家公務員の場合は7級以上、地方公務員は4級以上をイメージしてください。

ただし地方公務員の場合は、各自治体によってどの役職から管理職かという定義は異なるので、詳しくは各自治体の条例等をご確認ください。

まとめ｜公務員の役職は最大10段階

国家公務員の役職は10段階、地方公務員は自治体によって差がありますが大体9段階程度です。

役職を上げると給料が高くなるため、年収を増やしたい方は出世することが大切です。

なお本記事で紹介したように、役職を上げて増えた給料の1割を投資に回すことで、将来の資産形成を進めていきましょう。

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